二本松市議会 2020-09-04
09月04日－03号
令和 ２年 ９月 定例会（第８回） 令和２年９月４日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２２人） １番 堀籠新一 ２番 坂本和広 ３番 斎藤 徹 ４番
佐久間好夫 ５番 佐藤運喜 ６番 鈴木一弘 ７番 石井 馨 ８番 加藤建也 ９番 本多俊昭 １０番 熊田義春 １１番 小野利美 １２番 安齋政保 １３番 佐藤 有 １４番 菅野 明 １５番 小林 均 １６番 平 敏子 １７番 野地久夫 １８番 平塚與志一 １９番 斎藤広二 ２０番 佐藤源市 ２１番 平栗征雄 ２２番
本多勝実欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 渡辺誠一 総務係長 渡邊恵子
議事調査係長 鴫原久勝 書記 久保 賢 書記 田神 亮 書記 大室拓也 書記 高野寛正 書記
斎藤大樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 三保恵一 副市長
齋藤源次郎 教育長 丹野 学 総務部長 市川博夫
秘書政策課長 佐藤秀大 財政課長 安田憲一
人事行政課長併任 選挙管理委員会事務局長 佐々木幹夫 税務課長 土屋健二 市民部長 佐藤吉浩
生活環境課長 阿部清久 市民課長 高橋祐子
国保年金課長 二階堂恵一 保健福祉部長 中村哲生 福祉課長 塩田英勝
子育て支援課長 加藤珠美
高齢福祉課長 斎藤裕二
健康増進課長 騎西東五 産業部長 荒木光義
農業振興課長 遠藤吉嗣 商工課長 伊藤雅弘 観光課長 大内真利 建設部長 磯川新吾 土木課長
鈴木喜代一 都市計画課長 菊地 智
建築住宅課長 福山佳男
上下水道課長 佐藤紀行
会計管理者 高野淳一
監査委員事務局長 伊藤 茂
農業委員会事務局長 三浦一弘 教育部長 篠塚 浩
学校教育課長 安齋憲治 生涯学習課長 服部憲夫 文化課長 鈴木啓樹
安達支所長 佐藤俊明
安達支所地域振興課長 佐藤幸夫
岩代支所長 内藤徳夫
岩代支所地域振興課長 下村 覚
東和支所長 佐藤正弘
東和支所地域振興課長 武田幸喜－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 令和２年９月４日（金） 午前１０時開議 日程第１ 一般質問
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議の経過 〔開議前
机上配付資料 議事日程第３号〕
○議長（
本多勝実） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （宣告 午前１０時００分）
○議長（
本多勝実） なお、本日、
報道機関等から議場内の写真撮影の申し出がありましたので、許可することにいたしました。
○議長（
本多勝実） 議員の出席状況を報告いたします。 現在出席議員２２人、全員であります。 以上であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本会議は成立いたしました。
○議長（
本多勝実） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました日程第３号のとおりであります。
○議長（
本多勝実） 議事日程に従い、一般質問に入ります。 昨日に引き続き、発言順序に従い発言を許します。 １４番菅野明君。 （１４番 菅野明 質問者席へ移動）
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（
本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） おはようございます。 私は、市政各般について、９月定例議会の一般質問に当たり、３項目にわたり質問いたします。 まず、最初は、教育行政について、具体的に２点伺うものであります。 １つは、少
人数学級の実現についてであります。７月初め、
全国知事会、
全国市長会、
全国町村会の３会長が、連名で政府に新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を提出しました。提言では、
子どもたちの学びを保障するため、少人数編成を可能とする教員の確保などを要請しています。さらに全国の小学校、中学校、高校、
特別支援学校の４校長会も
文部科学大臣に要望するなど、実現に大きなチャンスが広がっています。 当市議会でも一般質問で、この間、少
人数学級についての質問も出されておりますが、日本の
義務教育段階での学級編成は、法律で１学級４０人、小学校１年のみ３５人とされています。
新型感染症予防のため、２メートル程度の
具体的距離の確保が求められる今日、学級編成の引下げを求める声が高まっております。 義務教育の普通教室の平均面積は６４平方メートルだとし、
身体的距離を確保しながら４０台の机を並べることができないと指摘、新たな感染症が起きたときに、これはとてもではないけれども、４０人学級は無理だという話が出されております。
子どもたちの実情に応じた一人一人に行き届いた教育を行うため、また、
子どもたちを誰一人取り残すことなく、十分な学習の機会を確保する上でも、少
人数学級が求められております。その実現のためには、何と言っても、教職員を増員すべきであります。見解を伺うものであります。 ２点目は、県が進めている
高校改革懇談会、いわゆる
高校統廃合についてであり、具体的には
二本松工業高校と
安達東高校の統合についてであります。第３回
改革懇談会が先月２４日、松工で開かれ、傍聴しました。出席された委員の皆さんは、それぞれ真剣に意見を述べておられました。とりわけ私が感じましたのは、農業の魅力、それを学ぶことができる安達東の総合学科、地域に溶け込み、地域へ根ざした高校だからこそ、地域と共生することができてきたのではないかということであります。そう考えましたときに、農業を本格的に学ぶなら、福島の明成高校へというだけの県担当者の話を聞いていて、私は、県の示す方向というのは、住民合意、つまり住民の
コンセンサスは得られているのだろうかということが、頭をよぎりました。市長の見解を伺います。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（
本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） 少
人数学級の実現についてでございますが、議員ご指摘のとおり、少人数教育を実現するということは、
子どもたちの実情に応じた一人一人に行き届いた教育を可能にし、
子どもたちを誰一人取り残すことなく、十分な学習の機会を確保する上で、重要な施策であると認識をしております。また、学校現場の
新型コロナウイルス感染症防止策をめぐり、学級人数の状況によっては、児童・生徒たちが感染防止のための
社会的距離を確保することが困難なため、クラスを少人数化した場合に必要となる教員の確保が喫緊の課題であると捉えております。
全国都市教育長協議会においては、
全国都道府県教育長協議会、並びに
全国都道府県教育委員協議会とともに、上記と同様の趣旨で国に対して要望したところでございます。また、福島県
都市教育長協議会といたしましても、県の
教育委員会に対しまして、同様の趣旨で要望したところでございます。 以上、答弁といたします。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（
本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） お答えいたします。
県立高等学校において、
二本松工業高等学校と
安達東高校を統合校として改革が行われることに関しまして、大変残念な状況という考えには変わりありません。 私も、８月２４日に開催された第３回懇談会をはじめ、これまでの懇談会においてＰＴＡや同窓会の皆様が発言された内容と思いは同じであります。これまで生徒たちが地域に育まれ、地域とともに学び、そしてその学習の成果を地域貢献という形で還元してきたことは、紛れもない事実であり、大きな実績でもあります。 本市にある高等学校として、地域と共生し、その役割を十分に果たしてきたことについては、懇談会の意見として福島県
教育委員会も重く受け止めていただきたいと考えております。 これまでどおり、生徒たちが他に誇れる輝かしい成果を挙げられる環境であること、そしてその生徒たちが地元に定着し、地域を支え、そしてまた地域の産業を担う人材となり得ることが必要であります。 本市の生徒たちが、そうした高等学校で学べることが住民の
コンセンサスを得ることであると認識であります。 以上、答弁といたします。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（
本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） １点目の、少
人数学級の件ですけれども、
都市教育長という組織の中でも、国の方に求めているということでありますので、まさに理にかなった対応をなされているというふうに思っております。 それで昨今、コロナ禍の中で、こうしたことがとりわけ強く求められております。私、７月初めに、全国の知事会など、あるいは前後して国の方の教育に関わる会議などが開かれているんですけど、７月２０日の日に、政府の諮問機関であります
教育再生実行会議という会議が開かれたんですね。この２０日の政府のいわゆる
教育再生実行会議というところで、
萩生田文部科学大臣が、この会議で発言をされております。それはどういう発言をされたのかというと、新聞報道ですけれども、少
人数学級を私は目指すべきだと個人的には思っていると語っていたということなんですね。これまで国は４０人学級、切磋琢磨するには４０人学級が適切だということで、一貫して少
人数学級には背を向けてきたというのが、この間の経過だと思います。今日のこうした危機的な状況を踏まえて、行政の面でも、あるいは学校の校長先生はじめ、現場でもそうしたこと、今日の状況を踏まえて少
人数学級を早くということが、声高に叫ばれてきているものだと思います。 それで、参考までに、こういうこともあるのかなというふうに、私、この質問をするのにいろいろと調べました。そうしましたら、日本に在日米軍の基地が全国に点在しています。もちろん、そこの米軍におられる方には、家族もおられますし、もちろん子どもさんもおられるんです。そういう子どもさんが学ぶ学校というのは、実は日本の法的根拠のない
思いやり予算というのを使って、なんと２５人程度の学級が今運用されている。しかも日本の
子どもたちが学ぶ教室よりも広いということで、のびのびと授業を受けているという話なのであります。 こういうことを考えますと、日本の皆さんが大変な思いをして納めた税金、それを、未来を担う
子どもたち、未来への投資という点でも、本当に
子どもたちによりよいこの人格の育成、人間性を高めるという点でも、これは待ったなしの課題だなというふうに痛切に感じたわけであります。 教育長からは、そうした立場で取り組みをなされるのかなというふうに思うんですけれども、市の教育行政の責任者としての教育長の、今、私が申し上げたような点については、どのようにその考え、また、今後の教育行政に生かせるというところがあるのかどうか、その点お聞きしたいと思います。 以上です。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（
本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えをさせていただきたいと思います。 基本的には、いわゆる標準法、先ほど議員がご指摘をされました小学校１年生３５人、それ以外は４０人学級という、この法を改善していかないと、教員定数の改善にはつながるものではないと。俗に言う、いわゆる加配というふうな制度がございますけれども、
特別支援学級などは加配教員で今行っているんですが、加配で行っていくものは、その年限りでございますので、元をただせば、その標準法について言及して行く必要があるのかなというふうに思っているところでございます。しかしながら、現実的に今、二本松市の教育長という立場でも、この問題について考えてみるときに、現実的に、例えば現時点で、県北域内で３０名の教師が足りなくて、学校に穴が開いている状況でございます。二本松市におきましては、３名穴が開いております。名目は、復興加配というふうなことでございまして、いわゆる浜の方から来られているお子さんの指導を強化するために入れるべきなのに、人がいない。ほかのことについては、埋まっているのかというと、現時点ではすれすれ埋まっているわけですが、これも我々
教育委員会の方の職員がいろんなところにあたって、ぎりぎりで入れているという現状でございます。 こういうふうなことを考えてみますと、福島県はもう既に１０年以上前から少
人数学級について、講師の配置で行ってきております。ご案内のとおり、小学校の１・２年生、中学校の１年生は１クラス３０人以内。それ以外は１クラス３３人以内ということで、教員の配置をさせていただいているんですが、現実的には計算上はそれで合うんですけれども、人がいないということで、非常に困っているということでございますので、これは元をただせば、
教員養成大学の方の問題とも関係してくるわけでございまして、我々といたしましても、
都市教育長協議会の中でも、福島大学で今、
人間発達文化学類というところが、その任を担っておりますけれども、教育学部から変わったときに、ゼロ免課程ということで、教員免許を取らなくても卒業できるという制度に変わってしまったということから、教員を目指す学生も少なくなってきているということもございますので、今の根本的な問題は、そういうふうな人を、人材をどう確保するかという問題とも関わってまいりますので、今後とも議員の方からもいろいろご指導いただきながら、一緒になってこの少人数の実際の実現に向けて努力していくべきだなというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（
本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） 私も地方議員の端くれですので、ぜひこの少
人数学級の実現のために行政、あるいは関係者の皆さんと力を合わせて実現に取り組んでいきたいというふうに決意を新たにしているところであります。 それで、私どもの
日本共産党、
志位委員長が６月だったんですけれども、今日の新型の感染症のことをもちろん踏まえてですけれども、
子どもたちに少
人数学級をプレゼントしようということで、具体的には、全国で１０万人の先生を増やそうと。国の方に求めていこうと。ぜひ、国でやってほしいということで、働きかけをしました。国も今回のこうした問題も、コロナという問題もあって、全国３，０００人一気に増員をするということになりました。けれども、それではとてもとても、今教育長がおっしゃったように、足りません。現場の、私も先生などからもお話聞くんですが、今教育長がおっしゃったように、４０人という縛りがあるために、県はその３０人程度の学級、そこに差が出ます。それをなんとか穴埋めをしようということで、いろいろな自治体、市町村独自で苦労して、工夫して加配をしたりとか、
子どもたちに何とかよりよい教育をということで、苦労して取り組んでいると。でも、これ以上はどうしても、今教育長がおっしゃったように、国のその法の縛りを直してもらわない限りは、駄目なんだという話なんですね。だから、これは本当に待ったなしだと思うんです。 こういう現状は、世界的に見てどうなのかなと、私ちょっとそこも気になったので調べたんです。そしたら、日本も加盟しているＯＥＣＤ、
経済協力開発機構という３５の国が加盟しているんです。３５の国の加盟しているうち、この日本の１
学級当たりの生徒の数は、３５か国中３５位なんです、最下位なんです。３年連続なんです。ＯＥＣＤの平均は、２３人なんです。日本は３２名なんです、１学級で。こういうことも、日本の国の、今のこの経済力からすれば十分、僅か０．１とか０．２上げただけでも、ぐっと
子どもたちがよりよい環境で学べるということにもつながりますし、私、コロナの質問は通告はしていないんですけれども、東京都の学校の教職員の組合の方の語っていた話では、福島県も、本市もそうだったんですけれども、一斉休校の要請が明けて、６月に元に戻るわけですけれども。その間、東京でも分散登校とか、いろんなことをやってきたんだそうです。そしたら、
子どもたちも学校の先生も、少
人数学級は、いいな。何でいいのかと言うと、
子どもたちは発言回数が増えた。先生がよく見てくれている。授業がよく分かったと。不登校だった子どもが登校できたり、落ち着かなかった
子どもたちが授業に参加するようにみられたし、若い先生からは、一人一人をよく見ることができた。いつもこのくらいの人数で教えられたらいいな、そういう感想が寄せられたそうです。だから、今、行政も教育の現場からも、こうした声、気運が高まっていますので、ぜひ教育長におかれましても、また、行政当局、市当局におかれましても、この立場で、ぜひ国に機会あるごとに大いに促進をしていただければというふうに考えているところであります。 １つ、再質問で、私、高校の統廃合のところで申し上げるのを忘れたんですが、第３回の懇談会の中で、こういう意見が出されたかと思いました。それは、今、国の日本の傾向として、少子化という流れ、なおかつ、地域の学校を存続させるという、こういう２つの方向を満たすべき道はあるのかどうか、あるとすれば、それはどういう方向なのかなというふうに、ある委員の方から話が出されました。私は、この答えというのは、先ほども前段の質問で申し上げましたように、高校の校長会の会長さんも申し上げているように、少
人数学級でこそ、活路は見出せるというふうに思ったんです。というのは、地域から学校がなくなるというのは、大変な損失です。学校は地域のよりどころですし、文化の発信源でもあります。そういう点でも、ぜひ少
人数学級実現のために、邁進をしていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 第２の質問は、岩代・旭地区の
申告相談会場についてであります。 令和２年の岩代・旭地区の
所得申告相談会場は、それまでの
旭住民センターから、
新殿住民センターへ変更となりました。変更に際し、関係者へ説明などがなされ、実施されましたが、その後、市民から、
従前どおり旭住民センターで申告相談ができるようにすべき、できるようにしてほしいとの声や、要望が出されております。 運営面での改善などを行い、実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎総務部長（市川博夫） 議長、総務部長。
○議長（
本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（市川博夫） お答えいたします。 岩代地域の
申告相談会場については、昨年まで支所、
新殿住民センター及び
旭住民センターの３か所としていたところでありますが、電子申告など、会場に来なくても申告できる環境が整備されてきたことなどに伴い、年々来場者数が減少していることにより、今年の申告から支所及び
新殿住民センターの２か所としたところであります。また、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、人と人との間隔を適切に確保する必要があることから、
旭住民センターにおける相談受付は考えていないところであります。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（
本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） 実は、今、部長から申告の相談される人数が年々減少しているということが話されましたけれども。資料請求で、私、今年２月の申告書の受付件数ということで、資料請求をいたしました。ちなみに、平成３１年、昨年の２月の確定申告の受付の件数、昨年２月の受付の件数で申し上げますと、１９９件というふうに資料請求で当局からいただきました。今年、
旭住民センターでなく、
新殿住民センターに旭地区の方が来られてというか、地区の特定はできないんですけれども、
旭地区住民の申告の相談件数ということで言うならば、ということなんですが、１８３件でした。僅かに下がってはいるんですけど、さほど変化はないというふうに私は見たところです。 それで、電子申告も、もちろんなされる方、そういう申告をなされる方もありますし、また、青色申告なされる方もありますので、なおかつ、勤務形態などが
会社勤め等になりますと、会社の方で農業の申告も併せて行うなど、減ってきているというのも、容易に想像できます。しかし、身近なこの申告の相談ができる場所が遠くなるということは、市民にとってはデメリットだというふうに思うんです。人数は少ないということであれば、考え方として、私、最後に申し上げたのは、運営面での改善というのは、例えば、これまで１週間とかみていた申告の相談期間をもう少し日数を狭めてやるとかということも、当然選択の１つとして考えられるんじゃないかなというふうに思うんです。 もちろん、岩代支所の職員の方、あと、本庁の税務課の担当の職員の方も、多分来られるのかなと思うんですけれども、新殿よりもさらに走行の距離も、時間も、それは容易に余分にかかるというのは分かるんですが、しかし、市民の利便性、ましてや行政は
サービス業でありますから、そういう点からすれば、市民の身近なところで申告や相談ができるという体制は、きちんと維持すべきだろうというふうに思うんですが、その点再度伺います。
◎総務部長（市川博夫） 議長、総務部長。
○議長（
本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（市川博夫） 市民のサービスということで、その体制の確保という意見は理解できるところでございますが、昨年から会場を
住民センター、相談を実施させていただいた中で、特に支障なく実施できたということでもございますので、また、先ほども答弁させていただきましたが、このコロナ禍の中で、感染症、
感染拡大防止ということであれば、そういったスペースの確保ということもさらに考えていかなくてはならないということも考えますと、これは今年から実施した
新殿住民センターの相談受付ということについては、今後も継続していきたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（
本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） 言葉返すようですけれども、コロナ禍を考えたらということでしたら、なおさら新殿に集約すれば、それだけ、もちろん来る日にちとか、別なんですけれども。従前の方が、従来通りの方が、私は効果があるんだろうというふうに思うんです。 事務的な市民の皆さんへのサービスの分野であるんですが、市長に行政執行の責任者として、常々その市民が主役ということを強調されておられます。市民の皆さんからも、そういう話が出されたところです。常々そのように言っているんではないか。だけども、会場が遠くなり、容易でないと、そういうことも市役所の方にも、私は伝えたという方もおられたようです。 今の申告の対応できる機材というか、資材というのは、大変大がかりなものでもなくて、十分移動するのにも容易だと思いますし、対応が可能かと思うんです。だから、そんなに難しいことではないと思うんです。要は、そういう立場に立つのかどうか、職員の方と私、その件で話をした経過があるんです。そうしたら、仕事として、こういうことであれば、と言うことで、もちろん決まったことは、それに従って仕事を、業務をこなすということは変われないんですけれども。それ以上のことは申し上げられないんだろうなというふうに、こちらは察したところですけれども。つまり、要は、市民のことを考えて、行政サービスをどのように充実させていくのかということだと思うんです。だから、従来やっていたのが、減少しているから統合するという。でも、申告する人数そのものは、僅かであって、減ってはいても、申告される方は相当数いるわけですから。今後の社会経済情勢がどのようになるのか分かりませんけれども、これがまた増えるということもなきにしもあらずだと思うんです。そういうことも加味すると、私は、旭で引き続き申告相談が受けられるようにすべきだろうというふうに思うんです。 来年の１２月のお知らせに、申告の相談のいろいろ日程表とか、チラシを広報にほんまつに同封して、各戸に配布するということでありますから、まだ検討する期間はあるはずなんです。だから、これから秋にかけて、この期間検討されて、よりよい方向性を示すべきだというふうに思うんですが、市長その点どのようにお考えなのか、行政の責任者としての見解をお聞きしたいと思います。 以上です。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（
本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） それでは、お答えをいたします。 安達地域については１か所、東和地域についても１か所、二本松も集約しているところであります。これらについては、それぞれのこれまでの経過もありましたが、理解、協力をいただきながら、支障がないように進められているところであります。申告期間も限られていることでもありますし、職員の状況も限られておりますので、そういう中ではありますが、今後とも十分状況を見極めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（
本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） 市長の方から、十分状況を見極めていくということでありますので、年末まで一定の期間はありますので、ぜひ前向きに検討していただきたいということを強く申し上げて、次の質問に移ります。最後の質問に移ります。 第３の質問は、仮称でありますけれども、阿武隈北部風力発電事業計画についてであります。 原発事故から９年以上が過ぎ、その受け止めは様々であります。事故を教訓に、本市も福島県も再生可能エネルギーに力を入れ、取り組んでおります。市内で使う電気は市内で賄うとの方針や、県は２０４０年代に再生可能エネルギーで１００％電気を賄うとの考えの下、問題もありますが、取り組みが進められておる昨今であります。 同時に、今後の課題としては、大量に発生するソーラーパネルの処分や、風車から発生する超低周波音による睡眠障害、自立神経失調症、頭痛、めまい、吐き気などの人体への影響、とりわけ健康被害が危惧されます。また、大規模な土木工事、道路工事のため、森林伐採による土砂災害発生などが心配されるなど、全国で問題となっています。 ここにきて、民間資本による大規模な風力発電計画が、本市を含めた阿武隈山地に計画がめじろ押しであります。本市の東部、旧岩代、県立自然公園に指定されている日山、天王山周辺を含めた二本松市、田村市、葛尾村、
飯舘村、浪江町、川俣町の６市町村にまたがるエリアに、（仮称）阿武隈北部風力発電事業計画の話が聞こえてまいりました。それによれば、出力は最大４０万キロワット、１基３，０００キロワットから５，０００キロワットの風車が最大９５基という途方もない規模であります。そこで以下、伺います。 １つ、市はこの計画を承知していますか。 ２、各地で風力発電による超低周波被害の実態が明らかになりつつありますが、市はどのように考えておりますか。 ３、（仮称）麓山風力発電事業計画では、本市を含めた羽山周辺に最大１８基の計画があり、合わせると１１０基からの大規模計画となります。市民生活や自然環境、自然景観などにも大きな影響が出ることが懸念されますが、市の見解を伺います。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（
本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。 １点目の（仮称）阿武隈北部風力発電事業計画を承知しているかについてでありますが、先月２０日、事業計画者が市役所に来庁し、担当職員が事業の概要について説明を受けたところでございます。 今回の計画は、６市町村の区域にまたがる大規模なものとなっておりますが、現段階では、まだ構想程度の大まかな内容しか示されておらず、今後、国、県、市町村、地権者等との調整や環境影響評価、いわゆる環境アセスメントでありますが、この手続きによりまして、事業区域、発電機の位置や数、発電出力等の詳細が決定されていくものであります。 環境影響評価につきましては、開発事業の内容を決めるに当たりまして、それが環境に対してどのような影響を及ぼすかについて、あらかじめ事業者自らが調査、予測、評価を行い、その結果を公表して地域住民、市町村、都道府県等の意見を聴き、それらを踏まえて環境保全の観点から、よりよい事業計画をつくり上げていくための制度でありまして、計画図書の縦覧や住民説明会が段階ごとに実施されることになっております。 議員おただしの（仮称）阿武隈北部風力発電事業計画につきましても、同様の手続きを行うことになりますことから、市といたしましても、県に対して意見書を提出するなど、評価の手続きに沿って適切に対応してまいりたいと考えております。 ２点目の風力発電による超低周波被害に関する市の考え方についてでありますが、風力発電における騒音、及び超低周波音が周辺環境や人体に及ぼす影響につきましては、多くの研究が進められている状況にあることは、認識しておりまして、他の風力発電事業に関して県に提出した意見書の中でも、騒音や超低周波音の影響とそれに対する回避策や低減策を求めているところでございます。 本年１月に岩代地域及び東和地域で開催されました（仮称）麓山風力発電事業計画の住民説明会におきましても、出席者の方から、騒音や超低周波音の影響に関する意見が出されておりまして、事業計画者からは、風車の設置位置が決まれば、影響予測が可能であり、その結果を基に協議を行うとの回答があったところでございます。 市といたしましても、引き続き事業計画者に対して、地域住民の不安解消に努めるよう、求めてまいりたいと考えております。 ３点目の市民生活や自然環境、自然景観等への影響についてでありますが、いずれの事業につきましても、現時点では計画でございまして、今後の影響評価による手続きの中で、事業区域、発電機の位置及び数、発電出力等が明確になってくるものでありますことから、地域住民の生活や周辺環境に大きな影響を及ぼすことがないよう、引き続き事業計画に注視していきますとともに、県に提出する意見書等を通して、周辺地域に対する説明の機会を求め、十分な理解を得た上で、事業を進めていくよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（
本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） 先月２０日に来られたということなので、お盆明けに来られたということですね。 どのような話のやり取りをなされたのか、今の答弁の中にも、そうしたことが含まれていたのかなと思うんですけど。１基３，０００から５，０００キロワットとは、例えば５，０００キロワットの風車は、今、国内ではまだ造られていないんですね。いろいろ調べました。４，０００とか４，５００キロワットですと、大体高さが１５０メーターくらいになるんだそうです。ですから、５，０００だと、もう少し高くなるのかなと。そういうものが林立するわけですから。本当によく注視をしていく必要があるというふうに思いますし、大変な、大きな影響が地域や住民にもたらされるということが心配です。 それで説明に来られたときに、例えば、風力発電に適しているのが毎秒、秒速１０メートル以上の風が安定して吹くところで、風車が定格値、いわゆる風力発電の機械の性能の標準値、定格値で回るのが適地だというふうに言われているんだそうです。私、事業者は、日山、市の方に説明に来られたときに、その点は何かその話をされたのか、市の方からそういう質問はなされたのか、その点はどうだったのか、確認をしたいと思います。 それと、まだ、全く話の段階だということなんですが、しかし、物事はそこからスタートするわけでありまして、私は、どうして日山なのか、その周辺なのかなというふうに思うんですが、事業者はいろんな考えがあって、そこを計画の適地だと考えて、６市町村にまたがるエリアで事業を起こしたいというふうな考えなんでしょうけど。 １つ率直なことは、先ほども質問の中で申し上げましたが、日山というのは、阿武隈高原中部県立自然公園というのが正式な名称です。県が責任を持って管理している自然公園に位置しています。そういう自然公園なわけですから、市民の多くの皆さんが身近なすばらしい自然に親しんで、心身ともにリフレッシュする場所であるはずです。このような場所に、なぜこの巨大な人工の、しかも人に被害を及ぼすような施設を建設しないといけないのかというのが、この間、私こういう計画が今動いているよということで、旭の何人の方と話をしてきたんですけれども、そういう反応が返ってきました。私が今申し上げた、とても基本的な考え方の、大事なベースになっていると思うんですが、その点については、市の認識としてはどういうふうに考えておられるのか。そこのところをお聞かせください。 以上です。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（
本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。 ２点おただしをいただいたと思います。まず、８月２０日に説明にお出でいただいた際での対応、内容というふうなことでございますが、風力発電が適している箇所として、毎秒１０メートル以上安定した風が吹くというふうなことの話は議員おただしのとおりでございます。そのために、比較的高地、県内におきましては、阿武隈山系というふうなところが、高地、適地としてみなされているというふうなことは、一般的に言われていることなのかなというふうに認識をしております。ここが適地なのかというふうな部分について、具体的なその来庁時の話というふうなことの中には、お話としてはなかったことでございましたが、先ほども申し上げましたように、構想段階であくまでありまして、今後、国や県との調整を行いながら、設置場所等について検討していくことから、二本松市が区域から外れるという可能性も、可能性としてはあるというふうなお話も少しあったところではございました。 それから、県立自然公園として、そういった場所に設置をされることがいかがなものかというふうな部分でございます。景観上の部分の問題であるというふうに考えておりますが、これらにつきましても、これから環境アセスメントをして、その都度、住民説明会を開きながら、皆様のご意見等をいただきながら、環境アセスメントの手続きを進めていくというふうな中で、当然に景観上の部分についての話について、整理をされていくものと考えております。市といたしましても、それらについて注視をし、また、住民等の意見等も十分に吸い上げて、県等に意見を上げていきたいと、意見書として提出してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１４番（菅野明） 議長、１４番。
○議長（
本多勝実） 菅野明君。
◆１４番（菅野明） 最後になりますが、私はとてもあの地域は、そうした場所には適していないというふうに、私は思っています。 原発事故を受けて、福島県が先ほど申し上げたように、２０４０年代に県内で使う電気は、福島県内で賄う。１００％再生可能エネルギーでという、そういう県の大きな方針があります。ですから、県自身も、再生可能エネルギーですから、風力発電そのものも、県では計画しているんですよね。こういう民間の施設なり、事業がそれに組み入れられているのかどうか、そこは私は分かりませんけれども、いずれにしても、あまりにも、とてつもない大規模なものというのは、先ほど申し上げたように、私もまだまだ研究不足でありますけれども、そうした人体への害、あるいは地域の市民生活にも多大な影響が出されると思います。発電事業者が設置して、電気を起こして、それで売電ということも、当然、今後のプロセスとしては、出てくるんですけど。 今、売電の買取価格、ＦＩＴの価格もどんどんずっと下がってきています。ですから、私は風力発電を１基造るのに、相当な資本が必要なんです。ましてや、これだけの基数になると、莫大な資金が必要です。これを設置するために、国で補助を出すんですよね。だから私は、もしかすると、そういう事業者は売電して利益があまり上がるかどうか分からない。でも、これを設置することによって、国の補助が相当その受けられる。もしかすると、そういうことも当然視野に入れて、取り組みが進められているのかなと。そういう話を、指摘をされる市民の皆さんもおられます。ですから、先ほど部長から、当局から住民の声をよく聞いて、それを県なりに、あるいは市としての意見書などに反映をさせていきたいという立場でありますので、ぜひそこのスタンスは、きちんとキープしていただきたいなということを申し上げて、質問を終わります。
○議長（
本多勝実） 以上で、１４番菅野明君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午前１１時５分といたします。 （宣告 午前１０時５２分）
○議長（
本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午前１１時０５分）
○議長（
本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、３番斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（
本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） ９月定例会に当たり、さきに通告したとおりに、一般質問をさせていただきます。 まず、大項目１番、本市の教育について、中項目で２つほど質問をさせていただきます。 まずは、本市のＥＳＤ、持続可能な開発のための教育について伺います。 ＥＳＤとは、文部科学省のホームページの抜粋なんですけれども、エデュケーションフォーサステイナブルディベロップメントの略で、持続可能な開発のための教育と訳されています。今、世界には環境、貧困、人権、平和、開発といった、様々な問題があります。ＥＳＤとは、これらの現代社会の課題を、自らの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観や、行動を生み出すこと。そして、それによって、持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動です。つまり、ＥＳＤは、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育です。 ＥＳＤの実施には、特に、次の２つの観点が必要です。１つは、人格の発達や自立心、判断力、責任感などの人間性を育むこと。もう１つは、他人との関係性、社会との関係性、自然環境との関係性を認識し、関わり、つながりを尊重できる個人を育むことです。（１）のＥＳＤの目標としては、全ての人が質の高い教育の恩恵を享受すること。持続可能な開発のために、求められる原則、価値観及び行動があらゆる教育や学びの場に取り込まれること。環境、経済、社会の面において、持続可能な将来が実現できるような価値観と行動の変革をもたらすこと。育みたい力としては、持続可能な開発に関する価値観、体系的な思考力、代替案の思考力、データや情報の分析能力、コミュニケーション能力、リーダーシップの向上、学び方、教え方としては関心の喚起、理解の進化、参加する態度や問題解決能力の育成を通じて具体的な行動を促すという一連の中に位置づけると。単に知識の伝達にとどまらず、体験・体感を重視して、探求や実践を重視する参加型アプローチをとること。活動の場での学習者の自発的な行動を上手に引き出すことなどが上げられます。もっと、文部科学省のホームページの方には書いてあるんですけども。大まかにこのＥＳＤというものは、このようなものだというふうにご理解いただければと思います。 また、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の４に、全ての人に質の高い教育をとあり、ＳＤＧｓの目標の達成のためには、ＥＳＤの教育を受けた社会人を要請する必要があると考えます。本市においては、県立安達高校がＥＳＤを実践するに当たり、ユネスコスクールに加盟し、様々な取り組みをしております。そこで３点お伺いいたします。 １つは、本市のＥＳＤについての考え方を伺います。 ２つ目は、ＥＳＤに関する活動を行っているか。また、今後行う予定があるか、お伺いいたします。 ３つ目は、ユネスコスクールに関する捉え方及び加盟する意思はあるのか、お伺いをいたします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（
本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えいたします。 １点目の本市ＥＳＤ、持続可能な開発のための教育の考え方について、お答えをいたします。新学習指導要領の前文及び総則には、持続可能な社会の創り手の育成が掲げられております。本市におきましても、教育活動全体の中で、また、各教科等の学びを関連づけながら、ＥＳＤを育みたい力でもある現代社会の課題を自らの問題として捉え、それらの解決に、課題解決につながる価値観や行動を生み出せる児童生徒の育成を目指して取り組んでおります。 ２点目のＥＳＤに関する活動についてでございますが、新学習指導要領の中に、各教科や各種教育活動に関するＥＳＤの内容が盛り込まれていることを踏まえ、教育活動全体の中で総合的、横断的に取り組んでいるところでございます。また、ユニセフ・外務省より中学生向けのＥＳＤのリーフレットが送付されておりまして、各中学校におきましては、このリーフレットを利用して、総合的な学習の時間の学習や生徒会活動などの取り組みの中で、ＥＳＤの学びを地域から日本、そして世界へと視野を広げるための資料としても活用しているところでございます。 市
教育委員会といたしましても、これまで取り組んでおりますＥＳＤに関する活動が、さらに充実するように働きかけるとともに、各学校の実情に応じて、地域や外部機関と連携した取り組みを支援してまいりたいと考えております。 ３点目のユネスコスクールに関することにつきましては、本市の小中学校におきましては、ユネスコスクールに加盟している学校はございません。現在、各学校では、地域の実態に応じて、ＥＳＤに関する教育活動を実施し、ＥＳＤによって育みたい力を育成すべく取り組んでいることから、現時点では加盟について、各学校へ働きかけていくことは考えていないところでございます。 以上、答弁といたします。
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（
本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） このユネスコスクール、最初は１０数校から始まって、近年は１，１００校余りと、非常に大事なものだというふうに思っている学校というのが増えてきているというふうに思うんですよね。 あと、先ほど教育長の方からも答弁ありましたけれども、学習指導要領も変わっていますね、プログラミング教育が入ってきたりと。時代が変わっているので、当然変わっていくんでしょうけれども、ぜひ、その加盟と、スピード感を持ってご対応いただければというのを、１つもう一度伺いたいのと。 また、現況、こういう状況ですから難しい部分もあるんですが、二本松にはＪＩＣＡ訓練所がございますので、通常生活に戻った場合、さらなる訓練所との連携はできないかと。現行、育成会が夏の授業とか行ってみたり、あと、小学校の高学年の方で、何かそのような訪問をする機会があるという話は聞いておりますけれども、さらなる連携ができないか、お伺いいたします。 あともう１つ、ＪＩＣＡ支援団体である、にほんまつ地球市民の会、加盟をしております福島県国際協力協会というのがあるんですけれども、現況このコロナ禍なのでやっていないとは思うんですが、通常であればそこから外国人講師を招いて、講演会や授業を行うことができるわけなんですが、このにほんまつ地球市民の会には、その国際協会から呼んだ講師の費用等に関して負担するというふうな制度があります。そのような制度を市内小中学校において積極的に活用はできないかということを、お伺いいたします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（
本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） ３点についての再質問にお答えをさせていただきます。 まず１点目の安達高校がユネスコスクールで大きな成果を挙げているということは、私も承知しているところでございます。今般、こういう時期ではございますけれども、せっかく安達高校が県内の高校でも、突出してユネスコスクールで成果を挙げているという現状を踏まえてみますと、議員ご指摘のとおり、これが小中学校とも関連づけて、共同で行うということになれば、視野は広がってまいります。各学校だけで行っているということになりますと、どうしても、内輪の人材だけでの学びということになってしまいますけれども。２番目の話にも入ってまいりますが、昨年、渋川小学校でＪＩＣＡの方をお招きして、学習会を催していると、総合的な学習の時間でということで。その話を伺ったときにも、大変いいことだなと。せっかく地の利ではないですけれども、そういう機関があるのだから、二本松の
子どもたちに、そういう機会も踏まえて、世界にも目を向けていただきたいというふうなこともございますので、ユネスコスクールの件につきましてもそうですが、ＪＩＣＡ等の施設との、これから共同というふうなことでの取り組みも、考えていくということでは、全く同じ考えでございます。 それから３点目、地球市民の会の国際協力協会等で、外国人の講師の講演会等というふうなことの話につきましては、私も知り合いがこの協会におりまして、同じような話を承っているところですが、この現状がこういうことですので、この現状が収束してきた段階では、これまた私は議員と同じ考えでございますので、学校の方に働きかけていきたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（
本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） 今後も、健やかで、心豊かな子どもの醸成に努めていただければと思います。次の質問に移ります。 スクールロイヤー制度について質問をいたします。 学習指導要領も改訂され、スクールロイヤー制度について明記されたわけですが、必要とされる背景としては、２０１８年にスクールロイヤーの整備を求める意見書が日本弁護士連合会より文部大臣に提出されております。 また、昨今のいじめの動向ですけれども、２０１９年に文部科学省が公表した平成３０年度児童生徒の問題行動・不登校生徒指導上の諸課題に関する調査結果によると、小中、高校の合計のいじめの認知数が、過去最大の５４万４，０００件でした。このようなことから、スクールロイヤー制度が必要になったんではないかというふうに思っております。このスクールロイヤーの役割としては、法的な側面から、いじめを予防することや、教員の業務効率化や負担軽減です。主な職責としては、いじめ予防教育、学校における公的相談への対応、法令に基づく対応の徹底が上げられます。そこで３点お伺いいたします。 １つ目は、いじめや保護者等とのトラブルは増加傾向にあるのか、伺います。 ２つ目は、過去に裁判や訴訟になったことがあるのか、お伺いをいたします。 ３つ目、スクールロイヤーについてですが、文部科学省は都道府県、政令都市を中心に、約３００人を配置していくという方針を出しておりますが、本市においてはどのように利用をしていくのか、お伺いをいたします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（
本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） お答えいたします。 いじめや保護者等とのトラブルは増加傾向にあるのかについてでございますが、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果によりますと、本市小学校におけるいじめの認知件数は、平成２９年度が３件、平成３０年度が５件、令和元年度が１５８件となっております。中学校では、平成２９年度が７件、平成３０年度が１１件、令和元年度が２６件と推移しており、小中学校ともに増加する傾向が見られます。保護者とのトラブルにつきましては、統計をとっておるわけではございませんが、実数は少ないものの増加傾向にあるものと認識をいたしております。 次に、裁判になったことがあるかについてでございますが、本市におきましては、いじめや保護者とのトラブルにより裁判になった事案はございません。しかしながら、平成２６年度に県
教育委員会が指導不適切と認定した教諭が、処分不当を求めた裁判があり、本市
教育委員会の対応についても係争いたしました。なお、この訴訟につきましては、原告の請求が全て棄却される判決が出され、本市においては賠償責任はないことが確定をしております。また、平成３０年度に普通退職した教員が、当時の職場の管理職の対応につきまして、損害賠償を求める裁判が行われており、現在係争中でございます。 次に、スクールロイヤーについて、国は、都道府県、政令指定都市を中心に配置していく方針だが、二本松市はどのように活用していくのかについてでございますが、本市におきましては、市の顧問弁護士が１名おりますので、各学校で問題が生じた場合でも対応していただく体制は整っております。しかし、市が負担する費用が発生いたしますので、議員ご指摘のとおり、今後、県
教育委員会にスクールロイヤーが配置され、市町村の活用が可能になった場合には、この制度の活用について積極的に検討してまいりたいと考えております。なお、各小中学校におきましては、いじめ防止基本方針を策定し、いじめを受けた児童・生徒がすぐに報告・相談できる相談窓口や、校内いじめ対策委員会を設置したりして、組織的に対応する体制を整えております。また、教育相談やいじめに関するアンケート調査、日頃の児童・生徒の観察を通しまして、いじめを早期に認知し、解決するよう努めております。 以上、答弁といたします。
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（
本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） 今、数字の方を答弁いただきまして、やはり増加傾向に、本市においてもあるんだなというのを再確認させていただきました。 まだまだこのスクールロイヤー制度というのは、これからの制度だとは思うんですけれども、そして、まず運用をしてみてからということもあるとは思うんですが、私もちょっといろいろ調べてみたら、いい制度だとは思うんですよね。例えば、スクールカウンセラーは心のケアとそしてスクールソーシャルワーカーは福祉面での関係性、そして、このスクールロイヤーは法的な観点からの助言ということ。この三者によって子どもだの、あるいは教職者、学校の保護のため活用するというふうな観点でいいんだと思うんですけれども。そのような中で、このスクールロイヤー、子どもの人権の保護や学ぶ機会の確保に、非常に関わってくると思うんですけれども、その子どもの人権の保護と学ぶ確保についての見解をお伺いいたします。
◎教育長（丹野学） 議長、教育長。
○議長（
本多勝実） 教育長。
◎教育長（丹野学） 議員の再質問にお答えさせていただきます。 今、議員の方からお話ありましたとおり、ＳＣ、ＳＳＷ、ＳＲとも、それぞれの機能を持った専門的な方でありまして、そういう方が有機的に学校のサポートに入るということになれば、さらに学校の方も、学校も極めてありがたいというふうな状況になることは、間違いないというふうに思います。 その根底にあるのが、今議員の方からお話ありましたように、根本的には子どもの人権、あるいは学ぶ機会を確保することなんだというふうなことだと思うんですが。現在、コロナ禍におきまして、家庭的な環境等、極めてという言葉はあえて使いませんけれども、結構多くの
子どもたちが家庭環境に悩んだりして、今、辛い思いをしている
子どもたちが増えてきているというふうな現状が、毎日のように私の方にも報告されているわけでございます。そのことは、今、議員と私もきっと思いは同じなんですけれども、どの子どもも二本松の市民である
子どもたちは一人一人が、市長でなくても非常に大事な、これから市を支える子どもなんだという認識は、市長ともども私も同じ思いでおります。 そういうふうに考えたときに、ＳＲが今すぐ入るわけではないにしろ、この子どもの学ぶ機会の確保というのは、今、極めて重要な、私は案件だと思っておりまして、現在、
教育委員会といたしましては、二本松市内の小中学校の
子どもたち、４，０００人余りでございますけれども、その全ての
子どもたちの今の生活の状況、あるいは学校での学びの状況等について、把握をもう一度、再度していただいて、特に現時点で支援を必要とする子どもについて、洗い出して関係機関と具体的にその
子どもたちを守るサポートをしていかなくてはいけないということで、今取り組んでいるところでございます。 以上、答弁といたします。
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） ぜひ、県教委なのか、政令指定都市なのか等々、近隣に配備された場合には、先ほど教育長の方から答弁があったとおりに、有効に活用いただければというふうに思います。次の質問に移らさせていただきます 固定資産税について、質問をさせていただきます。固定資産税について、４点お伺いいたします。 １点目は、本市の固定資産税の算定基準についてお伺いをいたします。 ２点目は、中小企業庁が５月１日に公示した内容によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が減少している中小企業者、小規模事業者に対して、２０２１年度の固定資産税及び都市計画税を収入減収の減少幅に応じ、ゼロまたは２分の１にするとあります。これは固定資産税は地方税ですので、これと同等の内容、本市のホームページにも載っております。２０２０年２月から１０月までの任意の連続する３か月間の事業収入の対前年同期比減少率が、５０％以上の場合は全額、３０％以上５０％未満の場合は２分の１となります。そこで現況を踏まえ、本市独自に３０％以上５０％未満の事業収益減少の事業者に上乗せ、または減免ができないか、お伺いいたします。 ３つ目は、事業承継の際の固定資産税に関してなんですけれども、現況、いろいろ減価償却とか、そういうのを使うと、減額できるシステムなんですね。既に存在はしているんですけれども、各産業、農業、商業、工業含めまして、担い手不足という状況に至っているというふうに思っております。そこで、その事業承継、最初したときはいろいろ大変だと思うんですどの業種も。その時期、一定期間、固定資産税を減免できないか、お伺いをいたします。 ４つ目は、移住・定住に関する固定資産税なんですけれども、新築住宅を取得した場合の固定資産税の期間的な減免がありますよね。また、本市においては、移住支援金制度もあります。ただ、人が住んでこそ市の経済が維持できると思うんです。今後、ますます移住・定住者の確保というのは、重要になってくるのではないかというふうに考えております。そこで県外からの移住・定住者に対して、期間限定の固定資産税の減免ができないか、伺います。 以上、４点お願いいたします。
◎総務部長（市川博夫） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（市川博夫） お答えいたします。 １点目の固定資産税の算定基準についてでありますが、固定資産税は土地、家屋及び償却資産が課税対象となり、土地及び家屋の課税については、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて、市が評価し、決定した課税標準額に税率１．４５％を乗じて税額を算出することとなり、償却資産については、所有者からの申告に基づき決定した価格に税率１．４５％を乗じて税額を算出することとなります。 ２点目の新型コロナウイルスの影響で売上げが減少した事業者に対する減免についてでありますが、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、地方税法の規定に基づき、令和２年２月から１０月までの任意の３か月間の売上高が前年同期比で３０％以上減少している中小事業者に対し、令和３年度の償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税について、減少割合が３０％以上５０％未満の場合は２分の１、５０％以上の場合は全額軽減するものとなります。 本市独自の上乗せ、または軽減措置につきましては、収入減少の要件について、中小事業者等が行う全ての事業の合計収入額で判定するため、複数の自治体に事業所を有している場合、市独自の軽減措置を行うと、他自治体との均衡が保たれないこと。また、軽減措置の対象が中小事業者等に限定したものとなっており、他の個人等に対する軽減措置は図られていないことから、考えていないところであります。 ３点目の事業承継の際の固定資産税の減免及び４点目の県外からの移住・定住者に対する減免についてでありますが、固定資産税は、本市の財政を支える安定した基幹税であり、税の減免は、災害や貧困により担税力を喪失した場合に限って、条例に基づき適応される極めて限定的なものであり、課税の公平性の観点から、市独自の減免措置については、慎重な検討を要するものであり、現段階においては考えていないところであります。 以上、答弁といたします。
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） 固定資産税というのは、市にとっても本当に大事な財源だというふうに私も思っております。 なかなか難しいというような答弁でしたけれども、例えば、本市の経営持続化支援金に関しては、順次業種も増やしていただいて、他市町村が３０％以上減少しているというのを対象にしているのに対して、本市はありがたいことに２０％以上で対応していただいているんですね。その観点からで、先ほどとパーセンテージでいうとちょっと違うんですけれども、そうであれば、この固定資産税の減免に関しては、この経営持続化支援金から比べると、１０％の開きがありますよね。さっきも難しいという答弁はいただきましたが、現況、こういうような状況を加味した場合に、固定資産税の減免に関して、２０％以上３０％未満事業収入減の事業者に対して、その経営持続化支援金のような同じような対応をしていただけないか、伺います。 また、ちょっと戻って申し訳ないんですけれども、固定資産税の算定というのが、ほぼ決まっているものだと思いますけれども、その課税標準額かける１．４０というのが、全国的に多いんですけれども。本市の税率が１．４５％になった経緯、それは市の財政的な問題なのか、それともその他の理由なのか、例えば、合併前のそれぞれの地域の税率の平均を取ったとか、何かほかに、その経緯をお伺いできればと思います。 また、固定資産税の算定についてなんですけれども、次年度、令和３年度は、固定資産税を見直す時期だというふうに思うんですが、このような時世の中の評価額の決定に何か加味されるのか、現状の社会情勢というのが加味されていくのか、お伺いいたします。 もう１つ、定住に関してですけれども、先ほど貴重な財源なので、なかなかそういうふうな対応は難しいということではありましたが、本市に定住していただいて、働いていただいて、そして消費をいただくという、このサイクルをつくることが一番重要だというふうに私は考えております。その支援金はあるんですけれども、移住に関する。さらなる支援として、この固定資産税、一定期間の減免も、このサイクルをつくる一つの重要なファクターになるんではないかと思うので、再度ご答弁をお願いいたします。 以上です。
◎総務部長（市川博夫） 議長、総務部長。
○議長（本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（市川博夫） ご質問４点いただきました。 １つは、経営持続化給付金ということも踏まえての、その上乗せについてでございますが、これは先ほども申し上げたとおり、国の制度として減免措置がございますので、また、先ほども答弁させていただきましたが、固定資産税は、貴重な市としての財源という位置づけもございますので、現段階で上乗せということは考えていないところでございます。 それから２点目の標準税率１．４０％ではなく、１．４５％となっている理由、経過でございますが、この１．４５％の超過税率につきましては、合併前の旧二本松市において採用されたものでありまして、これにつきましては、都市計画事業財源を確保するため、都市計画税の新設を検討しておりましたが、税率が０．３％と負担が大きいことから、税の新設ではなく、固定資産税を０．０５％上乗せする超過課税としたところであります。 続きまして３点目、固定資産税の３年ごとの見直しの中で、このコロナ禍の状況の中で、加味をするかということでございますが、現時点でそういった考え方は持っていないところでございます。 それから４点目、移住・定住者についての支援としての固定資産税の期間限定の減免についてでございますが、これにつきましても、固定資産税、先ほども答弁させていただきましたが、市民サービスの維持、それから財政的な、財政の健全化、それから一般財源の確保ということでの考え方から、その固定資産税の減免については、慎重に考えていかなければならないという観点から、現時点で減免については考えていないところでございます。 以上、答弁といたします。
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） 再質問に答弁をいただきました。 本市は、昨年度の台風１９号の被害に関して、固定資産税の減免をしている。これは私の考え方ですけれども、新型コロナウイルスの影響で、今、戦後最大の不景気と言われていますね。この今の状況というのは、私は災害と一緒だと思うんですね。災害として捉えてもらった場合には、市内対応ができないかというふうに思うんですが、そのようなことをお願いをしまして、次の質問に移らさせていただきます。 新型コロナウイルスの影響下での経済支援についてです。 今までに本市は、感染症対策経営回復事業補助金、感染症対策経営持続化支援金など、多くの施策を行ってきてくれたというふうに思っております。前回補正予算、また、今回の補正予算でも上がっておりますが、観光誘客支援事業などが、特定の業種を支援することで、そこに関わる業種も利益を得ることができますし、利用者も満足できるよい事業だというふうに私は思っています。 また、１０月下旬頃に配付予定の、にほんまつ市民生活応援券を市民１人当たり５，０００円分の商品券を配付するもので、これプレミアム商品券とは違いまして、購入資金がいらないんですよね。そのため、私はその効果に期待しているところです。しかしながら、市内を見てみますと、閉店や休業のお店が目立ち、今後、閉店を予定しているお店の情報などが入ってきます。この新型コロナウイルス感染症予防と経済活動の両立の難しさを実感するばかりです。そこで４点お伺いをいたします。 現在の本市の経済状況をどのように把握をしているのか、お伺いいたします。 ２つ目は、今後予定している事業やさらなる支援をお伺いいたします。 ３つ目は、観光立市として、観光業の現状と今後の支援について、お伺いをいたします。 ４つ目は、こちらが一方的に支援しているというばかりでもあれなので、市内の事業者に、その現況や要望等を、アンケートを取って、その結果を支援に生かせないのかをお伺いいたします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えいたします。 １点目の現在の本市の経済状況についてでありますが、市全体の経済状況についての詳細な調査は実施しておりませんが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高等が減少した市内中小企業者等を支援する経営持続化支援金の交付状況は、対象業種とした１，８８３者のうち、申請書の受付が５９０者、支援金を交付したのは５８５者であり、交付率は３１．１％でありました。 また、本年３月から６月までの連続する２か月間と前年同期の減収率で比較いたしますと、支援金を交付した５８５者の平均減収率は、約６０．４％となっており、このような角度から見ても、本市において大きな経済的な損失が生じているものと認識をしております。 ２点目の今後予定している事業や支援についてでありますが、商工業関連事業といたしましては、まず、にほんまつ市民生活応援券発行事業、１０月下旬に全市民に応援券を送付いたします。 また、１１月に二本松商工会議所が販売金額を拡大して実施いたしますプレミアム付商品券発行事業に対し、補助金を交付いたします。 さらに、今定例会にご提案申し上げておりますが、あだたら商工会が年末年始に実施する、買い物をして抽選できる事業ということに補助金を交付したいと考えております。 ３点目の観光業の現状と今後の支援についてでありますが、国の緊急事態宣言及び県の休業要請等により、本市への観光入込客数が落ち込み、特に、岳温泉及び塩沢地区観光・宿泊業への影響が大きく、スキー場につきましても、雪不足に加え、海外からの団体客のキャンセルが発生するなど、例年より早い時期にクローズした経過がありました。 また、各種イベント・行事等の中止、または縮小により、飲食業、小売業をはじめとする多くの業種に影響が表れているものと認識しております。 今後の支援といたしましては、国の「ＧｏＴｏキャンペーン事業」や県が実施している「県民限定宿泊割引事業」及び「宿泊者特典クーポン発行事業」これを併せまして、市の独自の事業であります「にほんまつグルっと一周スタンプラリー事業」、「教育旅行等助成事業」及び「にほんまつ周遊観光タクシー助成事業」を展開し、観光入込客数の回復・増加と消費の拡大等を図ってまいりたいと考えております。 なお、８月に実施いたしました「市内宿泊施設限定クーポン」につきましては、大変好評であったことから、この秋と冬にも追加で実施したいと考えており、今定例会にご提案申し上げております。 ４点目のアンケートの実施についてでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続く中で、市内中小企業者等の状況を把握することは大変重要であると認識しております。 本年４月に、二本松商工会議所が会員企業を対象に独自のアンケート調査を実施いたしましたが、今後さらに経営状況が変化するものと考えられることから、アンケートの実施とその結果に基づく支援のあり方も含め、商工団体等と協議し、研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） 様々な支援というのが考えられているというのを、今伺うことができました。 そこでいくつか再質問をさせていただきます。この新型コロナウイルスの影響下で、市の方でも当初いろんな補助を出しましたけれども、デリバリーを行うよ、というときに、補助金を出したりというようなことも行っていただきましたが、現況デリバリーを行っている店も随分増えてきたと思うんですよね。ただ、現況なかなか軌道に乗らないという状況だと私は考えております。例えば、京都市では市内宅配業者を利用し、登録した店舗にデリバリーを頼むと、Ｔポイントで５００ポイント還元されたりする市の事業もあるんですね、これは京都市の事業なんですけれども。また、他の自治体では、市内交通インフラを利用し、デリバリーを注文した際に、配達料を負担するというような支援を行っているところもあります。このような支援が考えられないか、まず１つお伺いをいたします。 先ほど、補助というか、支援が１か所に固まってはまずいというような考えもあったような気はしますが、ただ、飲食店、最近夜の街関係という言葉も定着してきましたけれども、客足が戻らず、困ってくるところが多いんですよね。市の側でも、希望する飲食店全店に、非接触型体温計を貸与するなど、様々な施策を取っていただいているとは思うんですけれども、もう少し１業種というのは厳しいのかもしれないですけれども、継続的な支援が考えられないか、お伺いをいたします。 また、現況の観光業についても、様々な宿泊に対しての割引というのが適用されるというのは分かったんですけれども、そういうのはいい支援だと思うんですけれども、割引されるから行くと言うんではなくて、今後、こういうコロナ禍であれば、岳温泉等では、早くからグリーンツーリズムなんか取り組んでいるようですけれども、本市にはもともと歴史、文化、自然、本当にすばらしい材料がたくさんあるんですよね。当然、その観光課等々も、外に出て、ＰＲはしていただいているとは思います。ただ、こういう状況下であれば、その独自の、密になりにくい、エコツーリズムとか、グリーンツーリズム、そういった、システムづくりにも力を入れていったらいいんではないかと。あるいは、そういうシステムづくりに支援するというふうな形でも構わないんですけれども、そういうことができないかというふうな点をお伺いいたします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） お答えをいたします。 １点目のデリバリー等の配達業務ということでございます。現在、私どもで把握しておるデリバリー等に関する事業でございますが、市内タクシー事業者が行っておりますタク配事業ということでタク配のタクはカタカナでございまして、こういった事業を実施いただいております。参加を希望する飲食店に募集しまして、そちらの方に注文があった際には、タクシーを利用して配達するという制度でございます。こちらの制度も議員ご案内のとおり、回復事業の中で支援をしておるところでございます。そういったことで、こういった事業に二本松商工会議所としてもチラシとホームページ等で周知・ＰＲをし、バックアップをしているということでございます。さらに、あだたら商工会管内においても、テイクアウトを中心に希望するお店屋さんのチラシを作成しまして、ＰＲに努めているというふうなことでございます。 こちらの事業に対しまして、配送する事業者にどうなのかというふうなおただしもいただきましたが、これはおただしあったとおり、他市の実績、事例もあることから、参考といたしまして、今後、商工団体とも協議しながら、研究課題とさせていただきたいと考えております。 それから２つ目も関連しますが、アンケートを実施して、特定業者ということもございますが、こちらもご答弁申し上げましたとおり、特定業種だけに特化して支援するのがいいのかどうかも含めて、検討してまいりたいと考えております。 それからエコツーリズム、グリーンツーリズム関連でございますが、若干恐縮ですが、分かる範囲内でお答え申し上げます。グリーンツーリズム事業につきましては、以前から、震災前から関係者の皆様にはご尽力をいただいておりまして、本市の観光のみならず、農業振興、農業体験にもご尽力をいただいております。 実は本年２月に、こういった関係機関、団体の方をお集まりをいただきまして、市の方で会議を、打ち合わせを行って、意見交換をしていただいた経緯がございます。この後のステップとしまして、実践者、実際にやられている方にお集まりをいただいて、今後の戦略等についてお話をしようといったさなかに、こういったコロナの状況になってしまいまして、なかなか会議が開けないでおる状況、大変申し訳なく思っておりますが、そうした中で、今後こういった会議を開いて、いろんなご意見の中でウィズコロナ、アフターコロナの中で、どういった連携、戦略が必要なのかという議論をしていただき、大いに利用していただくことに期待をしているところでございます。 また、先月になりますが、農家民泊と、農家民宿という部分もグリーンツーリズムには欠かせない部分でございますが、先月、市長、それから私ども、それから所管も含めまして、岩代地域、東和地域の実際に農家民泊をやられている方を訪問いたしまして、いろんなお話を聞かせていただきました。こういった状況の中で、皆さん頑張ってらっしゃるという状況と、今後に期待しておりますということで、お話を伺ってまいりましたので、そういった部分も含めまして、今後、大いに期待する事業の部分でございますので、連携していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆３番（斎藤徹） 議長、３番。
○議長（本多勝実） 斎藤徹君。
◆３番（斎藤徹） 答弁をいただきました。 今後、また情勢も変わってくるという可能性もございますので、いろいろ加味しながら、ご対応をいただければというふうに思います。 また、昨日の９番議員の質問の際に、特別交付金の残高が約１億４，０００万というような総務部長より答弁がありました。本当に貴重な財源であるというふうに思いますので、いろいろ先ほど言ったように、例えばアンケートを加味して、細部に対して何か支援をするのかとか、いろいろ本当に考えていただいて、市民生活を守るためにご対応をいただければというふうに思っております。 本当にお願いばかりで大変申し訳ない話でしたが、これで私の一般質問を終わります。
○議長（本多勝実） 以上で、３番斎藤徹君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途ですが、ここで昼食のため暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 （宣告 午後０時０１分）
○議長（本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後１時００分）
○議長（本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩中に１４番菅野明君から、一般質問中、一部誤りがあったので、訂正させてほしい旨申し出がありましたが、後日、会議録を、速記を確認の上、訂正することにいたしました。 引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１１番小野利美君。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） 令和２年９月定例会に当たり、さきに通告したことに従い、一般質問を行います。 私は、２項目質問いたします。 最初に、１項目の上水道未普及地域における計画についてお伺いいたします。 この項目につきましては、私は、上水道普及区域の拡大が市政の重要課題であるとの認識から、昨年の３月定例会でも、この項目で質問させていただきましたが、来年度からの新たな計画がなされるとのことでありますので、再度質問をさせていただきました。それでは、この件で以下、４点伺います。 １点目、第６次計画の期間はいつまでか。また、第７次計画の期間を伺います。 ２点目、第７次計画の概要はどのようにして策定されるのか、伺います。 ３点目、未普及地域については、第７次計画において、どの程度実施するのか。また、残った所はどのように考えるか。 ４点目、未普及地区が多くある中で、今回は石井地区、大平地区の実施計画はどの程度考えているか、お伺いいたします。 以上、４点伺います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 １点目の上水道第６次拡張事業計画の期間でありますが、令和６年度に完了する予定で進めており、本年度は、熊の穴第２水源からの導水管複線化工事を実施しております。しかしながら、６月定例会でも答弁いたしましたとおり、井戸水の安全性の問題がある地区や生活用水確保に困窮している地区など、上水道未普及地域に対しまして、早期に水道水を供給するため、現在、実施している第６次拡張事業を本年度で終結させ、新たな第７次拡張計画を策定し、事業認可を受けた後、事業を実施する方針で検討を進めているところでございます。計画期間につきましては、現在、拡張エリアを検討している段階で、事業規模が確定していないことから、お示しできない状況でありますので、ご理解賜りたいと存じます。 ２点目の第７次拡張事業計画の策定についてでありますが、現在、その準備を進めており、コスト面などから、実施可能な拡張エリアを特定するため調査を行っているところであります。本年度中には、調査を完了させ、拡張エリアの素案を作成し、水道審議会での審議や、議会の皆様のご理解を得た上で、令和３年度には、給水開始の予定年月日、工事費の予定総額及び予定財源、給水人口及び給水量の算出根拠などを表した事業計画を策定し、同年度中に事業認可を得て、事業に着手したいと考えているところでございます。 ３点目の未普及地域における拡張エリアにつきましては、井戸水の水質の安全性に問題のある下川崎地区や、生活用水確保に困窮している石井・大平地区などを中心に検討しており、隣接する地区についても併せて検討しているところでございます。 また、検討した拡張エリアの外側の区域につきましては、井戸ボーリング補助制度を拡充したところでありますので、この制度を活用していただき、生活用水の確保をお願いしたいと考えております。 ４点目の石井、大平地区の実施計画についてでありますが、下川崎地区と併せて、現在、調査中であることから、具体的な計画はお示しすることができませんが、水道管布設工事や維持管理等に係る経費と料金収入などとの収支バランスの面から、投資額が増える配水池や増圧ポンプなどの施設は新たに設けずに、既設配水池からの自然流下方式で水道水を供給できる区域を定めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） それでは、ただいまそれぞれ答弁をいただきましたが、昨年の３月の定例会時の質問の答弁よりは、はるかに前進した答弁だったと思いますが、その答弁の中から、再度質問をさせていただきます。 まず、７次計画の期間ということでは、まだ決まっていないということでありますから、これについてはいいんですが、今回やるに当たっての施工場所の選定基準について、伺いたいと思います。どのような基準を重視して決めるのか、伺いたいと思います。例えば、家の戸数とか、水質、そういうものを重要視していくのか。その辺を伺いたいと思います。 あと、７次計画において、現在、未普及地域の全体何割程度をやる予定を考えているか、伺います。 また、この計画に当たって、まず、水量も悪く、水質も悪いという所もいろいろとあるんですが、そういう聞き取り調査を実施するのか、伺います。 また、残った所は、井戸のボーリングで対応していくということでありますが、ボーリング補助を１回使った方が、何回もこれから使えることができるのか。以上、伺いたいと思いますが、これらの質問に対しての答弁は、分かる範囲、また、答えられる範囲で結構ですから、答弁ください。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 エリアの拡張の考え方でございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、給水人口、または工事費等を考えまして、今後の経営状況等を踏まえながら、どこまでできるかというものと、あともう１つは、先ほど答弁いたしましたが、配水池や増圧ポンプ場など、維持管理に係るコストもかかるというものと、また、設置に伴う建設費もかかるということでございますので、そちらを今後とも継続的に維持管理を含めますと、今後の経営状況が成り立たないということも考えられますので、そちらの方も十分検討しながら拡張エリアについては、定めていきたいというふうに考えております。基本的には、今の配水池から可能なエリアについて、今現在、定めておりますので、基本的にはそういった今後維持管理がかかる施設については、設けない形の拡張エリアを定めていきたいということでございます。 あと、次の未普及地域で何割程度できるのかということでございますが、現在エリア確定中でございますので、ちょっと今の段階ではお答えできませんので、ご容赦願いたいと思います。 あと、聞き取り調査につきましては、何度も繰り返し答弁になってしまいますが、今可能な給水可能なエリアを定めておりますので、そのエリアをもって、エリア設定をしたいという考えをしております。なので、遠くの方から聞き取りして、こちらまで入れてほしいというような、そういった所については、なかなか先ほどもありましたとおり、建設費がかかる、新設施設を設けないといけないということもございますので、現在のところ、聞き取りについては考えていないところでございます。 あと、最後の井戸ボーリングの補助につきましては、現在、補助拡充をしたところでございまして、壊れた場合につきましても、この制度を活用できるということで、制度改正をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） 分かりました。まだ期間が決まっていないということなので、これはまた新たに、また、質問させていただきたいと思います。 それでは、未普及地域の市民の皆さんに１日も早く安心・安全な水を提供できるように、ご尽力をいただきますようお願いいたしまして、次の質問に入ります。 それでは、２項目の昨年の台風１９号による災害復旧について伺います。 昨年の台風１９号から１０か月が過ぎたところでありますが、今年の７月の集中豪雨でも、本市はもとより、特に九州地方には甚大な被害をもたらしました。本市では、昨年の台風１９号での被災箇所で、着工箇所と未だ手つかずの未着工箇所がありますが、これからの時期に、また大きな台風等が来たら、２次災害のおそれがあり、とても心配であることから、この質問をさせていただきます。この件で以下、３点伺います。 １点目、公共災、市道、農道、林道の件数と着工となった件数を伺います。 ２点目、未着工となっている所の今後の方針と着工順はどのように決められるのか、伺います。 ３点目、市道浅川・鈴石神社線の堀越地内の土砂崩れ災害箇所の現在の進捗状況と今後の計画を伺います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） 所管事項にお答えいたします。 １点目の公共土木施設災害復旧事業の市道の件数と着工となった件数についてでありますが、３６路線４４か所が被災しており、そのうち８月末までに工事が完了したものが、１路線３か所で、工事に着手したものが、３３路線３９か所であります。完了及び着手を合わせますと、３４路線４２か所となっております。 ２点目の未着手箇所の今後の方針と着手順についてでありますが、道路としての災害復旧で残っているのは、２路線２か所でありますが、そのうち１路線１か所については、入札手続き中であります。 また、残る１路線１か所につきましては、県の河川災害復旧工事との調整が必要であり、県の復旧工事の進捗に合わせて発注してまいりたいと考えております。 ３点目の市道浅川・鈴石神社線、堀越地内の災害復旧の進捗状況と今後の計画についてでありますが、当該箇所については、地滑り災害として復旧予定であり、７月末までに地滑りの動きが止まり、復旧工法等についても国との事前協議が整ったことから、１０月５日からの令和２年災、第２次査定に地滑り災として、災害査定を受けることになりました。 今後のスケジュールといたしましては、国の査定を受け事業費の決定後に実施設計を行い、年内中の工事発注を考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 所管事項についてお答えいたします。 １点目の公共災害復旧事業で取り組む件数についてでありますが、農道の該当箇所はありませんが、林道の復旧箇所は、市内全体で１４か所、工事件数で９件であります。 工事着工の件数につきましては、７月に９件の工事入札を執行し、このうち４件は、施工計画書に基づき、現在、着工の準備を進めておりますが、５件につきましては、入札不調となったところであります。 ２点目の未着工箇所の今後の方針についてでありますが、入札不調となった５件の工事につきましては、９月中旬に再入札を予定しており、早期復旧に努めてまいりたいと考えております。 また、着工順の決め方につきましては、林道につきましては、市道と同様に、地域内の生活道路としての役割も兼ねていることから、市民生活に影響が大きい路線を優先して、工事の発注を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） それでは、ただいまそれぞれ答弁をいただきました。 答弁の中で、また再度質問させていただきますが、７月の集中豪雨で、着工中また未着工箇所での２次災害等はなかったか、それを伺いたいと思います。 また、これから今計画して、事業に入るわけなんですが、今、国では新型コロナウイルス感染症対策対応ということで、国の財政的なことで大変だと思いますけれども、今後の計画について、計画の支障はないのか、２点伺いたいと思います。
◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。
○議長（
本多勝実） 建設部長。
◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。 ７月豪雨についての２次災害、増破でございますが、基本的には増破はないということで考えています。多少、前後崩れているかもしれませんが、それは、現在の復旧事業の中で対応できる程度のものと考えております。 今後の計画でございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、ほぼ市道につきましては、発注済みと、間もなく１路線を除き発注済みということになりますので、基本的には計画どおり進められているというところで認識しております。 以上でございます。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（
本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 再質問でございますが、市道同様、２次災害の届出の状況はなかったと思います、把握しております。多少あったといたしましても、この対応の中で対応可能というふうな話であります。 それから、着工の内容につきましては、答弁のとおり現在着工の準備を進めておりまして、残りについては、再入札というふうな手続きで進めたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆１１番（小野利美） 議長、１１番。
○議長（
本多勝実） 小野利美君。
◆１１番（小野利美） それでは、最後になりますけど、今日のテレビ報道でも、今まで経験したことがない史上最強クラスの台風１０号が、週末には九州地方に上陸するおそれがあるとのことで、とても心配でありますが、このようなことを踏まえ、本市においても、今後もしっかりした対応・対策をして、進めていただきますようお願いいたしまして、最後に世界中に広がってしまった感染症の１日も早い収束を願いまして、これで私の一般質問を終わります。
○議長（
本多勝実） 以上で、１１番小野利美君の一般質問を終了いたします。 次に、２番坂本和広君。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（
本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） それでは、９月議会一般質問を通告のとおりさせていただきます。 まず、大項目１件目につきましてですが、次期二本松市総合計画について、中項目３件に分けてお伺いをいたします。 さて、この次期二本松市総合計画は、来年度から１０年間の市政運営の根幹となる計画として素案が示され、８月３１日までの日程でパブリックコメントを受け付けており、本年度中には、来年度以降の当市の将来的方向性を示す計画がまとめられる段階となっており、二本松市の将来の持続可能性についてを今回の一般質問の最大のテーマとして質問をさせていただきたく思います。 まず、１点目でございます。人口減少対策についてお伺いをいたします。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、二本松市の人口は合併当時の２００５年には、６万３，０９５人だった人口が、２０２０年８月１日現在、５万３，８３８人、２０３０年、今から１０年後には、４万８，７００人、２０４０年では、４万２，１０３人、４０年後の２０６０年では、２万８，７６７人と今現在の半数になる、急激に減少する数値が発表されております。今から４０年後の、この二本松市の人口が半分になる、そういった衝撃的な状況が現実的となってきているこの今だからこそ、この議場におられる皆さんのお子さんやお孫さん、皆さんの年になられる頃の二本松を真剣に憂い、行動すべきときは今なのだと思い、質問をさせていただきます。 そこで１点目の質問ですが、次期総合計画に掲げる２０３０年、１０年後の目標人口を、この社人研数値の４万８，７００人より２，８００人多い、５万１，５００人とし、目標出生率を２．１１人とされた根拠と、この５万１，５００人を必達目標と捉えるならば、その目標達成に必要な具体的な条件設定をお示しください。 また、２点目です。２点目の質問となります。目標出生率２．１１人による２０３０年人口５万１，５００人が達成できないとするならば、プランＢ、いわゆるセカンドプランの検討及び複合的な施策の積み重ねが必要になるものと考えますが、人口減少を抑止に資するセカンドプランの内容をお伺いをいたします。
◎総務部長（市川博夫） 議長、総務部長。
○議長（
本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（市川博夫） お答えいたします。 １点目の次期総合計画の原案で設定させていただいております目標出生率２．１１人の具体的条件についてでありますが、今回、福島県が昨年実施した県民アンケートの結果によって得られた予定する子どもの数と理想の子どもの数の値を基に、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局による希望出生率の計算式に準拠して算出をいたしており、県民の希望がかなった場合の出生率とされております。これには二本松市民も含まれていることから、市の目標出生率といたしたところであり、次期総合計画に掲げることとしております各種施策を着実に進めることにより、目標人口を達成できるものと考えております。 次に、２点目の将来の税収確保として人口維持を達成できなかった際の次の策についてでありますが、事業の実施計画では、３年間の実施スケジュールについて、毎年、点検や見直しを行うこととしております。 また、社会情勢の変化等があった場合については、中間での見直しの中で、各種施策のあり方を再検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（
本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） 答弁をいただきました。 具体的施策においては、今後、実現可能性があるものなのか、また、他市よりも優位性があるものとして提案なされ、実際のこの人口抑止に資する政策が出てくるものなのか。そういったものに関しましては、今後の議論を積み重ねていく必要性があるとは思います。 ここで、私が考えるこの人口抑止策ということで、いつも私、一般質問で提案をさせていただきますので、今回も提案含みで質問をさせていただきます。 まず、今現状、住んでおられる方々に、より多くのお子さんをもうけていただくような方策として、待機児童の解消による子育て環境の改善、これは非常に大切なことと考えるところです。また、市外にお住いの子育て世代の方に、当市に住み替えていただくような積極的な施策も、また必要なものかと思います。 私が、以前勤務しておりました千葉県流山市というところでしたが、これも２年前の９月議会の一般質問でお話させていただきましたが、流山おおたかの森小学校、中学校、複合校ではあります。この学校が、美術館とか、そういった立派な建物でして、神奈川県や東京都から、わざわざこの学校に通わせたいという方々が、この流山市にお住み替えをされて、アパートは埋まっていく、近隣の土地は買われて家が建っていくというふうな好循環が生まれているのを目の当たりにした。そういった経験から、こういった教育施設の建て替え等に含まれますが、そういった人口流入策をお考えにはならないものか。 また、宮城県の多賀城市にあります図書館、また、これも私、以前の質問で申し上げました佐賀県の武雄の図書館のような、魅力的な、誰でも居続けたくなるような図書館、そういった公共施設の建設についてのお考えはあるのか。そういった部分、人口減少は市民の活力を減退させ、市の税収が減り、ひいては必要な事業継続を不可能とする将来世代にとっては、死活問題な重大事です。市政に携わる皆様、また、皆様の子や孫が、将来安定して住めるように、そういった３点ご提案を申し上げましたが、ダイレクトに子育て世代の方々の心をつかむような方策についての当局の見解を１点目の再質問とさせていただきます。 また、２点目のセカンドプランについてです。ディズニーランドですとか、大型のショッピングモールなどが、この当市に整備されるような奇跡的な外部要件がない限り、自分たちのかじ取りで人口を増やし、税収を確保する方策を考えるしかありません。希望的観測による２．１１という出生率が達成できないと判断した際には、より強く人口減少問題に対応する策として、よいか悪いかは別として、こちらもまた提案をさせていただきます。 外国人労働者等、外国人の積極受入れ。また、首都圏や他市からの移住を強く推し進める施策としての、土地の無償提供など。また、これも私、千葉県で不動産会社に務めていたときにあった経験なんですが、シングルマザーやシングルファザーに対してのシェアハウスのような住宅提供を伴う優遇策を創設し、若者世代の流入を喚起し、併せて廃校や空き家等を利活用するようなシェアリングエコノミー、このようなお考えはどうかと思いまして、少し無謀かもしれませんが、３点の提案を含めまして、再質問とさせていただきます。
◎総務部長（市川博夫） 議長、総務部長。
○議長（
本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（市川博夫） それでは、２点についてご質問をいただきました。 まず、最初の１番目としましては、子育て環境、いわゆる教育的な施設の環境も含めて、あるいは図書館等、そういった社会教育施設、そういったものの充実も図りながら、それからそういった部分で魅力あるまちづくり、そういった取り組みについてのご質問かと思いますが、現在、市として取り組んでいる事業の中で子育てしやすい環境、その中で特に「ｍａｍａになるならにほんまつ」といった中で、トータル的に子育てから、それから学校教育も含めまして、そういった施策を展開しておりますので、それは今後も重点的に取り組んでまいりたいと思います。 それから、教育環境も含めて、これは、その特色ある部分ということ、さらに社会教育施設も含めてですが、そういった特色ある施設、これは財政的な部分もありますが、考え方として、そういった取り組みについても必要であるというふうに考えておりますので、これも今後そういったことを含めまして、検討してまいりたいと思います。 それから、２点目の中で、３つほどご提案いただきました。ご提案いただきましたシンブルマザー、シングルファザーと、その廃校、空き家等を活用したシェア事業でございますが、これは取り組みといたしまして、先進的な事例もあるようでございますので、これにつきましてはそういった事例も状況といいますか、事業効果等も検証させていただいて、本市においても取り組めるものかどうかといったことについては、調査研究をさせていただきたいなというふうに考えておるところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（
本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） ご答弁をいただきました。 総務部長、すみません。先ほどご質問の中で、唐突かもしれませんが、外国人の受入れですとか、そういった部分を改めて答弁いただきたいと思います。
◎総務部長（市川博夫） 議長、総務部長。
○議長（
本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（市川博夫） 失礼しました、答弁漏れでございました。 外国人の受入れをということでございますが、確かに労働力不足の解消と、その効果としては見込めるものというふうに期待できるものでございますが、ただ、現在の状況の中で、外国人によります治安維持の問題であったり、それから地域コミュニティーとのトラブルの対応等、いろいろ社会的なコストということで、増大する懸念があるということはありますが、労働力不足の解消としては、効果があるというふうなことと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（
本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） ご答弁ありがとうございます。 これは私も、決して外国人の方をこの二本松に積極的に呼び込もうというふうなお話では、決してないということだけは申し添えておきながらなんですが、ただ、他市におきましては、そういった外国人の方に、その該当の市に来ていただいて、積極的にその対応がよいということで、日本で仕事をするんだったら、この自治体、この市に行けば、仲間もいっぱいいて安心なんだと、通訳、翻訳も併せて、そういった制度がしっかりしているんだというところもあるのは、これまた事実でございますので、そういったところに関しましての、当市の見解をお伺いをしたところでございました。 また、先ほどのシングルマザーやシングルファザーの件、私も不動産の営業として、現実携わったものなんですが、私のお客様は宮城県の方でございました。千葉県の流山市にある、そのシングルマザー専用のシェアハウスにお住み替えをいただいたお客様でございます。その方は仕事場という観点から言えば、千葉県の方が仕事があるだろうというところもあるんですが、女性専用のシェアハウス、お子さんは別なんですが、そういったところで、同じような境遇のシングルマザー、生活に困られた方々が肩を寄せ合って、皆さんの相談事を聞きながら、また、保育施設も近隣にあるということで、新天地を求めてお住み替えになられた方でございます。ご事情を聞きますと、非常にそういった方が世の中に多くいらっしゃる。小さいお子さんと、若いお母さん、もしくは若いお父さんが、多数おられるということで言えば、この人口減少抑止に関して、他市を、強いて言いますと、優位性を発揮するという施策に関しましては、他市でやっていないことであるからこそ、また目立ちますし、二本松市でそういった積極的な施策が展開されていくのであれば、二本松市に移り住もうという方が全国から出てきても、これは決しておかしくはない。お若いお母さまとお子様でございますので、先々の心配を考えますと、地元で仕事をしたところで縁付いてくだされば、二本松市でまた新しい世帯が生まれて、幸せな家庭が増えていく。ひいては人口増加というふうな面でも、資するお話かと思って、１つの事例として、お伺いをした次第でございます。 私、以前、別件の件で広域連携の件だったかと思うんですが、人口減少の件を取り上げたことがございました。その際には、人口に関しては、他市との取り合いではないんだというふうな趣旨でのご答弁をいただいたことがございます。当市の将来的な持続可能性を真剣に考えれば考えるほど、日本国内では他市より強い優位性を発揮して人を集め、健全に市政運営ができるように努めるのが、私は当然のことなんだと思います。ですので、人口は他市との取り合いではないというところを、別に、お考えとしては、いろいろあるんだとは思うんですが、私は当市、この二本松市の運営という点だけを考えれば、一生懸命人を集めてくる、二本松市に転入していただく方策を考えるというのは、大事なことだと思っております。 この問題に関しまして、アリとキリギリスを例に例えますが、真剣に将来を見越して、他者より早く準備を整え、キリギリスよりも安心・安定した生活を維持するためにも、我慢すべきは我慢しながらも、将来有益な事業に集中的に投資する、この集中的に投資するというのは、私、先ほど申しました学校施設の改善や図書館などの新設を模しているところでございます。そういったものに投資し、人口抑止に努めていただくことをお願いをいたしまして、中項目２件目の質問に移らさせていただきます。 次期総合計画の素案では、次の世代に過重な負担を先送りしないために、長期的な視点に立って健全な財政計画が求められていますと明記をされております。今後の税収減を見越して、まちづくりのプランの具体的施策についてお伺いをいたします。 先ほど議論いたしましたように、既に人口増加は見込めないような状況において、少ない予算で効果的に生活環境維持に努める必要性があると考えますが、その方策について当市の見解をお伺いをいたします。 また、これも２年前、私就任、一番最初の一般質問で、同じような質問をさせていただきましたが、将来の財政計画は、人口減と比例して圧縮していく計画になっていくかについて、見解をお伺いをいたします。
◎総務部長（市川博夫） 議長、総務部長。
○議長（
本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（市川博夫） お答えします。 １点目の少ない予算で効率的な施策展開についてでありますが、これは、税収の状況にかかわらず、最少の経費で最大の効果を挙げるようにすることは、地方自治の基本となるものであります。 次期総合計画では、目指す将来像の実現と基本目標の達成のための手法として、「みんなで創る持続可能なまち」を方策の柱に掲げる予定としております。 具体的な取り組み事項としては、民間事業者の経営手法や知識・能力を積極的に活用するなど、民間との連携協力を図ること。また、市民がまちづくりに参画しやすい環境づくりを進め、市民の皆様一人一人の協力を得て、市民との協働のまちづくりを進めること。さらには、成果重視型の行政経営の仕組みづくりや、従来までの縦割り型にとらわれず、部課横断型での柔軟な組織体系で地域課題に対応できる体制づくりなどの市政改革を進めること。そして、観光や広域交通、地域医療などスケールメリットが期待できる事業については、近隣市町村との広域的な連携を推進し、生活関連機能サービスの維持向上を図ることなどであります。 これらの取り組みを基本に、市民が安心して、住み、暮らし続けることができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の財政計画は人口と比例して圧縮していく計画かとのおただしについてでありますが、人口が減少することにより、市税や地方交付税などの歳入額にも大きな影響が出ることは予想されるところであります。しかしながら、人口の減少と比例する形で、財政需要についても同じ割合で縮小していくものではないと捉えております。人口が減少していく中においても、それぞれの地域において、市民の安全・安心の維持・向上や、より豊かな市民生活を実現するために必要となる施策・事業については、積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。 このようなことからも、次期総合計画における財政計画の策定に当たりましては、基本計画の目標を達成するために必要な事業として、計画に掲げられた施策や事業をベースに、財政調整基金など各種基金を含め、限られた財源の有効活用を図りながら策定することとしております。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（
本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） ご答弁をいただきました。 まず、１点目に対しまして、少ない予算で効率的に市政運営をするには、私は市内をコンパクト化にしていくことというのは、将来的には必要な考え方なのかなと思います。 このコンパクト化というのは、単に距離的に遠隔地に住む方を市中心市街地に住み替えていただくようなコンパクト化の話、それも一部含まれるかもしれませんが、それだけではなくて、ネットワークを活用したような予算の効率化ですとか、また、ごみ処理等を活用したエネルギー循環など、コスト意識の高揚による予算の効率化、そういったコンパクト化の必要性も考えるところでございます。今後の各事業による採算性、いわゆるコストパフォーマンスを重視した事業評価を行う考えや、知恵を絞って事業のコストパフォーマンスを向上してくれた当局の担当者さんの今後の人事評価など、そういったところのお考えを、お伺いをしたいと思います。先ほども成果重視のお考えをいただいておりましたが、それともリンクする再質問となろうかと思います。 また、２点目についてですが、資料を頂いております。概算ですが、歳出歳入に関しましては、平成２０年から令和元年までの財政関係の資料を頂いているんですが、平成２０年が２４８億３，７４４万９，０００円、これが歳出予算、一般会計の歳出予算でございます。令和元年度に関しましては、３１０億９，０３１万６，０００円、こちらが令和元年度歳出一般会計決算額となっております。途中に東日本大震災が起きましたので、復興予算ということで、かなりな増額はありますが、この東日本大震災による突発的な予算の捻出、国からの予算の捻出ということを差し引きますと、平成２０年度段階、６万２，５１２人の人口に対して、２４８億円強の予算です。この震災の関係の予算が仮に先々、１０年後とかという、そういうスパンの話で、なくなってくるという前提を考えますと、この平成２０年度６万２，５１２人のときに、２４８億円の予算だったというものが、私は人口が減っていくんだったら、素直にこれは減っていくものとして考えざるを得ないものかなと考えての質問の点でございます。 また、市債残高に関しても、資料を頂いております。平成２０年度市債残高、正味の部分で、約、概算ですが、３３１億円。６万２，５１２人に対して３３１億円。１人頭、人口比で５３万円、二本松市民１人頭５３万円の市債残高。令和元年度に直しますと、人口５万４，１６５人に対して、正味の市債残高、３３３億円。平成２０年より２億円ほど増えております。これは人口が８，３４７人減っているのに、２億円市債残高が増えている。こういったところが、私がこの質問をした趣旨の部分でございます。１０年後、２０年後、３０年後ということで、この市債残高を減らしていかないことには、人口が減っているのに、借金は減りませんと、そういうことでは、皆さん、私もそうですが、将来世代への責任を果たせないのではないかと思って、質問をさせていただいておる次第でございます。この市債残高が人口に応じて減っていないという点の矛盾に対しても、再質問をさせていただきます。
◎総務部長（市川博夫） 議長、総務部長。
○議長（
本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（市川博夫） お答えします。質問２点かと思います。 １点目につきましては、事業評価と、それから人事評価の点ということで、ご質問をいただきました。まず、事業評価につきましては、費用対効果の検証ということは、常々チェックをしながら、必要な場合、ＰＤＣＡサイクルを基に十分な効果が見込まれない場合については、別な手法等を検討する。さらには、目標が達成した、中間で目標が達成した場合については、次の目標を定めつつ、また事業を進めるということで、常にチェックをしながら、そういった事業検証は進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、人事評価につきましてですが、これは人員配置ということで、お答えさせていただきますが、これまでの縦割りといいますか、組織体制にこだわらず、事業によっては部課を横断したプロジェクト等ということも考えながら、重点事業の取り組みということで、そういった柔軟な組織体制も確立しながら、進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、２点目でございますが、人口減少ということの中で、債務といいますか、それが増えているんではないかということでございますが、これは社会情勢の変化だったり、市民の行政需要であったり、非常に変化して、その点については、幅広くなっているということもございます。そういった対応として、市として実現しなければならない事業については、財源等も確保しながら、実施するということでありますので、人口が減って、そのまま減るという、そういう比例するものではなくて、ただ実施しなければならないものは実施しつつ、ただ将来的に、財政負担をかけないような、心がけはしていかなければならないというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（
本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） ご答弁をいただきました。 当局の方でも、次期総合計画の中で、将来世代に負担を先送りしないと明記をいただいておりますので、この件に関しましては、今の市政がどうのこうのではないんです。これはもう１０年、２０年という長いスパンの中で、人が減っていくんだったら、そうしなければいけないんじゃないですか、というふうな考え方の議論でございますので、そういったところを重要視してお考えをいただいて、進めていただきたいと思っております。 先日、ある政治家の方の、私セミナーに出席をしてまいりました。その方が申しておりましたのには、この人口減少問題です。防ぐ方策は明るい将来像を市民に具体的に提示できるかにかかっているんだと、私、この言葉に感銘を受けてまいりました。明るい将来が見通せないところには、子どもを産もうとは思わないんですよね。しかも、他市から当市へ移住をしてこようという考えの中で、この二本松市が、先々が明るいと思っていただけるからこそ、この当市に移り住んでくるという発想に行き渡るんだと思うんです。なので、ぜひこの明るい将来像を市民を含め、皆さんに提示をできるような施策の展開を期待をして、次の質問に移りたいと思います。 中項目３点目です。ここでは、事務執行に伴いまして、私が正直に感じました違和感について議論をしたいと思います。 今回、次期総合計画の素案を拝見し、みんなで創る持続的なまちを目指すと、基本構想が提示されております。スローガンとしても、将来世代にも夢を与えられるようなテーマであると、率直に感じたところでございました。そこで、このすばらしいスローガンを達成させる具体的な必達目標数値の設定と、そのタイムスケジュールについてのお考えを２点をお伺いをいたしたいと思います。 まず、過去の達成状況評価、頂いておりました資料における各事業の達成基準についてのお考えをお伺いをしたいと思います。この点なんですが、私がこの違和感と申しているのは、目標達成でＳ、これはいいです、目標達成です。達成率５０％以上でＡ評価、達成率４０％から５０％でＢ評価、Ｃ評価が３０％から５０％ということで、もう少し仕事として捉えるんであれば、もう少しハードルを上げるというか、厳しい評価基準があってもよろしいのではないかと思っての質問でございます。 また、２点目の質問です。今後、数値目標を必達目標として設定し、目標に向かってスケジュール管理を行うことについての事業としての必要性について、お伺いをいたします。
◎総務部長（市川博夫） 議長、総務部長。
○議長（
本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（市川博夫） お答えいたします。 １点目の過去の達成状況評価における各事業の達成基準についてでありますが、次期総合計画の策定に当たり、現行の新二本松市総合計画について、昨年度、その前年度である平成３０年度までの３年間の評価を行いました。 目指す指標の達成状況により、ＳからＤの５つの区分に分類し、評価を実施いたしましたが、現行の二本松市総合計画は、計画期間を平成２８年度から令和２年度までの５年間としており、評価指標は、計画期間終了時の目標値としているため、今回の評価におけます達成状況の区分については、事業実施期間を考慮し、Ｓは目標達成、Ａは達成率５０％以上、Ｂは達成率４０％以上５０％未満、Ｃは達成率３０％以上４０％未満、Ｄは３０％未満としたところであります。 次に、２点目の数値目標についてでありますが、本総合計画では、計画に位置づけた政策目標の実現のため、実効性のある計画としていく必要があります。社会経済情勢の変化等、本市を取り巻く環境の変化を的確に捉えた上で、目標を達成するために実施する事業の進行管理や検証を行っていくことが重要であります。 このために、いわゆるＰＤＣＡマネジメントサイクルを行い、その中の「Ｃ」チェック・評価検証を実施するに当たって必要となるのが評価指標の設定であり、これを分かりやすく、定量的に把握するために数値を用いて設定しようとするもので、過去の目標値やこれまでの実績等を踏まえた将来見込みに事業効果等を加味して算出したものであります。 次に、目標に向かってのスケジュール管理でありますが、目標を達成するためには、スケジュールを管理していくことが重要であると認識しており、先に答弁させていただきましたとおり、事業の実施計画では３年間の実施スケジュールについて、毎年、点検や見直しをすることとしております。 今後も継続して、適切に進行管理を行ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（
本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） 途中の進捗での資料だったということですので、了解いたしました。 仕事の進め方等に関しましては、その組織が長く積み重ねてきたような方法もあろうかと思いますが、事業を前に進め、結果にコミットするためには、的確な目標設定とその目標を達成するスケジュール管理が、私は重要だと認識しております。その点の確認をさせていただきました次第でございます。 それでは、２項目めの質問に移らさせていただきます。 ２項目めといたしましては、再生可能エネルギー事業の進捗と今後の計画について、以下の４点をお伺いをいたします。 １点目といたしまして、当市が購入している電気のキロワットアワー平均価格と公共施設で使われている年間の電気代の総額について、お伺いをいたします。 ２点目、ゴチカンによる太陽光発電事業が昨年度より３基稼動を開始していると思いますが、本年度の事業進捗について、お伺いをいたします。 ３点目、個人宅へ設置する太陽光発電補助につきまして昨年度実績と今年度見込みの件数について、お伺いをいたします。 ４点目、今後の再生可能エネルギー事業普及に向けた当市の見解について、お伺いをいたします。
◎総務部長（市川博夫） 議長、総務部長。
○議長（
本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（市川博夫） お答えいたします。 １点目の市で購入している電気のキロワット当たり、平均単価と年間電気代総額についてでありますが、令和元年度において市公共施設等で使用した電気の全体使用量につきましては、１，４９４万８，８１４キロワットアワーで、電気料総額が２億６，６１６万７，６６８円となり、１キロワットアワー当たりの平均単価では、１７．８１円となったところであります。 ２点目の本年度達成予定のゴチカン事業における太陽光発電事業の進捗についてでありますが、二本松ご当地エネルギーをみんなで考える株式会社、通称ゴチカンでは、平成３０年度にＦＩＴ認定を受けた箇所について、発電効率が高く、収益が見込める施設から建設を進めることとしており、本年３月までに３基の太陽光発電所を建設したところであります。 今年度のゴチカンの太陽光発電所建設事業につきましては、昨年度に環境省の補助金を活用して実施した可能性調査の結果を基に、個別の太陽光発電所の事業化の可否について検討していると伺っております。そのほかに、再生可能エネルギーの理解促進事業を、本年度も市との共催で実施することとしているところでございます。 ３点目の個人宅への太陽光発電補助金の令和元年度支出実績及び令和２年度の支出見込みについてでありますが、令和元年度の支出実績は３１件、１１５万５，０００円となっております。また、令和２年度の支出見込額は、８月末時点での申請件数は１７件で、交付決定額は６２万６，０００円であります。 ４点目の今後の再生可能エネルギーの普及に伴う当市の見解についてでありますが、放射能漏洩事故を引き起こした原子力発電や地球温暖化等、環境への影響が大きい化石燃料に依存しない再生可能エネルギーを推進していくことは、世界的な潮流であり、積極的に取り組むべき事業であると考えております。 本市といたしましては、これまでの取り組みで得られた再生可能エネルギーに関する知見を活用し、ゴチカンをはじめとした地域レベルで再エネ普及に取り組んでおられる市民の方々の意見を頂戴しながら、再生可能エネルギーの普及促進に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（
本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） ご答弁をいただきました。 まず、当市の公共施設での電気代が２億６，６００万円強ということで、かなりな金額、電気代は使われているんだなと思いました。第３電力といわれる電気会社を当市の方で切り替えていただいて、大分コストが下がっているというのは、認識をしているところではございますが、キロワットアワー当たり１７円８１銭という金額を払っていることには、変わりはございません。これに対して、例えば、当市で電気を発電し、公共施設で主に買うということであれば、電気の地産地消ということにかなった話に、今後なっていくんではないかなということで、期待をしているところでございます。 また、３点目のご質問の中で、昨年度個人宅への太陽光発電補助３１件、１１５万円強ですかね、の金額、本年に関しましては１７件ということですが、１キロワットアワー当たり１万円の補助金だったかと思います。大体４．５キロワットアワー当たりの個人宅の太陽光発電に対しての４万５，０００円ほどの補助金になろうかと思うんですが、実際今、個人宅に太陽光パネルを屋根に載せようと思いますと、１２０、１３０万円のお金はかかろうかと思います。当市の中で、ゴチカンが進める再生可能エネルギー事業と並行いたしまして、この個人宅に載せる補助金、１２０、１３０万円かかるものに対して、当市での補助金は４万強という金額で、決して私は、魅力的というか、その補助金があるから積極的に進めていこうかねというふうな話としては、弱いんではないのかなというのが、正直私の見解でございます。これはあくまで私の考えなんですが、この個人宅への太陽光発電補助につきまして、今後、金額なり増やしていく必要性が、私はあるのではないかと。またそれが、ゴチカン含めて、再生可能エネルギー事業を大きく１か所当たりのボリュームが大きく進めて行くということに対しての、なかなか進捗が進まない現状において、そういった市民の皆様のご協力を得ながらということが、大事な点ではないかと思いまして、こちら、今後の増額のお考えに関しての再質問をさせていただきたいと思います。
◎総務部長（市川博夫） 議長、総務部長。
○議長（
本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（市川博夫） 個人の太陽光についての補助のあり方、金額の今後の見直しはというご質問でございますが、現行実施しております金額についての、それがいいか悪いかというところは、十分に我々、大きな目的としましては、地球温暖化対策のために、そういった再生可能エネルギーを市民みんなで取り組んでいくんだという姿勢でございますので、この補助金部分についても、より実効性があるものということで、今後考えていかなくてはならないということは、十分認識しておりますので、今後の事業効果等も検証しながら、検討させていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（
本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） ご答弁いただきました。 実効性を鑑みながら、というふうなご答弁でございます。この補助金増額に関しては、市民の皆さんつけようと思っている方に関しては、補助金が上がれば、それはもちろん自分のお金、財布を痛めることが減りますので、より積極的、前向きな導入につながるものかと思いますので、期待をさせていただきながら、今後の、当市の個人宅への太陽光発電補助について、増やしていただくことを期待を申し上げます。 私に関しては、議員になってから、再生可能エネルギー事業を継続的に質問をさせていただいており、今後も引き続いてフォローをしていくつもりでございます。その理由は、本日１項目めで質問をさせていただいた二本松市、ひいてはこの世界の持続可能性に関わる問題と捉えているからでございます。 大きく分けて３点の理由からなんですが、１点目は皆さんも実感しておられる、この地球温暖化の問題でございます。観測史上暑かった年、上位２０年のうち、１９年がこの２０００年以降なんですね。２０００年になってから２０年しか経っていないのに、史上最高気温がこの２０年の中に１９年あるんですね。これ温暖化としか言いようがないんですよね。２０１９年が史上最高気温だったそうです。皆さんも４０度に迫るような気温の日が増えてきたのを、ここ数年、認識は同じだと思います。その気温が今世紀末、今から８０年後には、これは国際機関の発表なんですが、６．４度、今より平均６．４度上昇するという発表がなされております。今日、二本松市で生まれたお子さんが８０歳になったときには、平均気温が４５度を超えてくるということも、そんなに不思議ではない世の中になってしまうわけなんですね。ですので、そういったことのならないように、再生可能エネルギー、化石燃料を燃やさないということが今この世代に生きる我々ができる選択しなんだと思うんです。私もそうなんですが、この二本松市の将来世代に責任があるものとして、再生可能エネルギー事業を積極的に進めていただくことをお願いしているのは、そういった点にございます。 また、２点目の理由ですが、年間９０億円を超えるような二本松市の市民の皆さんのお金が、産油国を含め域外へ流出しているという問題がございます。この大金を地元で地産地消することにより、限りある資金を浪費せず済むと考え、また、そのメンテナンスや発電施設の草刈りなど、少額かもしれませんが雇用も生まれてまいります。 そこで再質問をさせていただきますが、この地球温暖化に対する当市の見解とお金とエネルギーの地産地消こそが、この二本松市の持続可能性を高めるものとなると私は考えますが、改めまして見解をお伺いいたします。
◎総務部長（市川博夫） 議長、総務部長。
○議長（
本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（市川博夫） お答えいたします。 議員おただしのとおり、地球温暖化による異常気象など、地球規模での環境変動が報道されており、連日のようにニュースで最高気温の更新、熱中症の報道がなされているほか、海水温度の異常な上昇、それから台風の大型化が指摘されているところでございます。世界規模の環境変動に対応するに当たりまして、２０１５年１２月にはパリ協定が採択され、２１世紀には温室効果ガスが排出ゼロを目標として、各国での取り組みを行っているほか、持続可能な開発目標として、ＳＤＧｓの取り組みがなされているところでございます。 当市におきましても、エネルギーの地産地消を推進することにより、新たな産業や雇用創出と地域活性化の可能性があると考えております。当市においては、地球温暖化対策と地域活性化につながる再生可能エネルギーの推進は、市の重要施策であると考えており、再生可能エネルギーの理解促進事業や太陽光発電設置に対する補助などを通して、市全体で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
◆２番（坂本和広） 議長、２番。
○議長（
本多勝実） 坂本和広君。
◆２番（坂本和広） 分かりました。最後に近い将来、エネルギー構成は、必ずこれはもう化石燃料ではなくて、電気へ変わっていくような、電気が主力となるようなことを実感しているから、こうやって再生可能エネルギー、電気をつくりましょうというふうなお話を何度もさせていただいている次第でございます。 車に関しましても、近い将来は電気自動車が主流になりますでしょうし、５Ｇ技術を使えば、自治体さん、この間新聞に載っていたんで、ちょっとお持ちしました。中山間地に配送ロボット自動走行実証実験へということで、会津若松市さんの事例でございます。この配送に限らず、公共交通に関しましても、自動運転で、それこそ電気自動車がというふうな時代も、そう遠くはないでしょう。電気は必ず必要になるものとして、自分で電気をつくるということが、必要だと考える次第でございます。 また、楢葉町ではふるさと納税の返礼品として、楢葉産電気を供給するということで、こちらも新聞報道がございました。電気を供給するということで、ふるさと納税に貢献していただこうというふうなお考えの一端でございます。このような電気を求める首都圏の在住の方々に、当市に移住をしていただいたり、空き家・空き地を再活用していただける方には、住み始めてから当初１０年間の電気が無償提供されるような、エッジの効いた施策、こういったものを先々、私は有効なんじゃないかなと思って、これはお時間もあれなので、提案とさせていただきます。 小泉前総理大臣にまで足を運んでいただいて、講演会をしていただいたこの二本松市で、多様な政策を行うための大きな推進力として、この再生可能エネルギーについて、足を止めることなく、進めていただくことをお願いを申し上げまして、この９月議会一般質問を終了いたします。
○議長（
本多勝実） 以上で、２番坂本和広君の一般質問を終了いたします。 一般質問中途でありますが、ここで暫時休憩いたします。 再開は午後２時３０分。 （宣告 午後２時１３分）
○議長（
本多勝実） 再開いたします。 （宣告 午後２時３０分）
○議長（
本多勝実） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、１９番斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（
本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） ９月定例議会に当たり、一般質問を行います。 新型コロナウイルスに対策について伺います。 その第１点は、ＰＣＲ検査の抜本的な拡大についてであります。 去る７月２８日、
日本共産党の
志位委員長が当時の安倍総理に、新型コロナに関する緊急申入れを行いました。その内容は、第１に感染が広がっている震源地、いわゆるエピセンターを明確にし、その地域に住み、働く人たち全員を対象にＰＣＲ検査を実施することが感染拡大にとって急務だと強く求めました。 第２に、感染者の、無症状の感染者には、感染力のある人とない人がおり、感染力がある人を見つけ出し、保護・隔離することが
感染拡大防止の鍵となっていると述べました。そのためには、ＰＣＲ検査の抜本的拡充が必要であり、感染リスクの高い医療機関、高齢者施設、保育園・幼稚園、学校等に勤務する職員、出入り業者などへの定期的なＰＣＲ検査を行うこと、必要に応じて施設利用者全体を対象にした検査を行うことの提案を行ったわけであります。そしてその申入れの中で、日本のＰＣＲ検査の人口比での実施数は世界で１５９位で、圧倒的に低いことが大問題であることを指摘し、このことは、どんな言い訳も通用しないと指摘したわけであります。そこで伺います。 ＰＣＲ検査の大規模な拡大に対する市長の見解について伺います。 ２点目は、市職員と市内介護施設で感染がありました。そのことでの検査の抜本的拡大が求められると思いますが、どうでしょうか。 第３点目は、ＰＣＲ検査の費用負担は今どうなっているのか。当然、全額国がＰＣＲ検査の費用を持つべきではないか伺います。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えいたします。 １点目のＰＣＲ検査拡大に対する見解についてでありますが、本市におきまして、県内初のクラスターが市内事業所において発生した際に、福島県に対し、事業所に勤務している職員全員のＰＣＲ検査実施を要請したところであります。これは、発生したクラスターの拡大防止を図るために必要と判断したものであります。このように、ＰＣＲ検査の拡大につきましては、新型コロナウイルス感染者が発生した際、感染拡大及びクラスター発生の防止に最も有効な手段と考えておりまして、重要なことと認識しております。 ２点目の検査の抜本的拡大についてでありますが、市役所等の事業所をはじめ、病院、介護施設等において新型コロナウイルス感染者が発生した際、大規模な検査を迅速に実施し、無症状者を含めた陽性者を早期に発見し、入院施設や療養施設等に隔離・保護することが感染防止拡大につながりますことから、検査の拡大については重要なことと考えておりますし、また、海外における大都市におきまして、検査の大規模実施を行うことにより感染拡大を抑え、感染者が減少に転じた事例も報告されておりますことから、検査体制の拡充は必要なことと考えております。 実際に、二本松市役所におきましても、先日２名の感染者が出てしまいましたが、ＰＣＲ検査につきましては、濃厚接触者とされた職員以外においても、少なからず感染者と接触があった職員については、幅広く実施できたものと考えており、福島県におけるＰＣＲ検査体制も、かなり充実してきていると感じているところであります。 一方で、現行の検査方法の中では、医療機関や検査機関を圧迫させる可能性が十分予測されますことから、検査の対象がある程度限定されることについては、やむを得ないと考えているところであります。 ３点目のＰＣＲ検査の費用につきましては、現在、検査を必要とする方につきましては、県の帰国者・接触者相談センターや、発熱外来での診断を通してＰＣＲ検査が必要と診断された場合や、陽性者が発生した際の濃厚接触者等として、保健所が
感染拡大防止のため、必要と判断され、検査を実施する、いわゆる行政検査につきましては、無料となっております。ただし、お盆休み等を利用して帰省する前の念のためなど、自己都合でＰＣＲ検査を希望し実施する場合は、検査を独自に実施しているクリニック等に行き、全額自己負担で受けることとなります。 また、ＰＣＲ検査費用を全額国が持つべきではないかということについてでありますが、ＰＣＲ検査は、
感染拡大防止を目的として検査を行っているもののほかに、先ほど申し上げました自己都合以外にも、ビジネス上必要として受けられる方もおりますことから、負担の公平性の観点から、全額国の負担とすることにつきましては、国において議論されるべきものであると考えております。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（
本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 今それぞれ答弁がありましたが、非常に重要なことが答弁にあったと思います。 問題は、感染しているのに無症状の人が、自分は陽性だか陰性だか分からないで外出する。これが、今、感染拡大の、このいわゆる震源地になる可能性があるわけですね。したがって、それを解決する方法は、大規模に感染拡大を防ぐ方法は、その無症状者をいかに見つけるかということなわけです。そのためには、ＰＣＲ検査以外にはないんです。 そこで、８月２８日に安倍首相が辞任会見をしました。この辞任会見の中で、重要な発表がありました。新型コロナウイルス感染症に関する今後の取り組みという項目があるんですが、ここで述べているのは、こういうふうに書かいてあります。その期間、医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に、いわば一斉・定期的な検査の実施を都道府県に対して要請すると書かれています。最後に、地域の関係者を幅広く検査することが可能であることを明確にし、都道府県等に対し、積極的な検査の実施を要請するということになりました。この前ですけれども、これまでは、こういう表現はしなかったんですね。都道府県、市町村の施策にお任せをすると、こういう方針だったんです。８月２８日の辞任会見のときは、どういうふうに変わったかと言うと、可能であるということから、要請するというふうに強い文章になったということなんですね。したがって、これを利用してというか、これは、国がそういう方向を向いてきたというふうに私は判断しました。実は、我が党の
志位委員長が申し込んだのは７月２８日、
全国知事会は８月８日に、こういうふうに言っているんですね。医療、介護・障がい者福祉施設の従事者、公共性の高い被災地への応援職員・ボランティアなどについても検査対象に含め、国の負担による行政検査として実施することを検討するほか、云々とこういうふうになっている。これは
全国知事会も、この行政検査はもとより、その施設全体、地域全体をやる場合に、国の負担にしなさいよと要望しているわけですね。先ほど答弁しましたように、検査には行政検査と社会的検査があるんだそうです。その行政検査というのは、つまりクラスターの起きたところの、いわゆる濃厚接触者から、その周辺まで。それ以上、施設全体をやった場合は、社会的検査になって、これは地方自治体と国が折半するんだと私は聞いているんです。 そこで、今回、介護施設、それから市のやった場合、この発表によりますと、二本松市では２４人、８人最初に検査をして、２４人やったんですね。この検査費用というのは、全て、これは行政検査だということで、全て、どこが持つんですか。市が持つのか、県が持つのか、それはどういうふうになっているのか。この検査費用というのは、大体どのぐらいかかるのか、お尋ねしたいと思います。 先ほども答弁でありましたように、世界では、ニューヨーク市は、大規模検査をしたんですね。それで、今は陽性率が０．６ぐらいになっているんですね。あれだけ増やした。これは何かと言ったら、大規模検査なんですね。それから、今やられているのは、世田谷モデルですね、世田谷区でも始まりました。施設全体を、地域全体を検査をする。そして、無症状者を発見する。そして保護、隔離する。こういうことなんですね。したがって、まだ、二本松はいわゆる震源地にはなっていないと思いますけれども、今後こういうことが想定されることを考えて、そういう場合には大規模検査をしていただきたいと思いますが、それについての方針について、伺います。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えいたします。 １点目の検査費用がどこで持つのか、幾らかかるのかということでありますが、まず検査費用につきましては、１回当たり１万８，０００円と、それに検査判断料というのが１，５００円加わりまして、１万９，５００円というふうに言われております。こちらの費用につきましては、一応保険適用ということで、７割が健康保険負担と、残り３割が自己負担分がありますが、それについては公費扱いということになるものでございます。 あと、大規模検査ということでありますが、こちらにつきましても、確かに、その発症した施設とか事業所等の関係者、幅広く検査をするということは、大変重要なことだと思っております。ただ、先ほども申し上げましたように、医療機関や検査機関に過重な負担がかかるということも避けなければならないと思います。ＰＣＲ検査につきましては、こうしたことも考慮しながら、真に検査が必要な人にできるだけ広く実施をするということが必要であると考えております。 以上でございます。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（
本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 検査を拡大すると、病院の機能が停止する可能性があると、これ逆なんです、実はね。どこでも、この感染拡大を止めたときは、ＰＣＲ検査を増やすんです、逆に。日本も全部そうなっているんですね。今、第２波が来ていますけれども、この感染が下がったときに、ＰＣＲ検査も下がってしまうんです。ニューヨークとかは全然違うんですね、感染が減ったときに、この右肩上がりに検査数を増やしていったんです。世界でも、ドイツでもみんな、イタリアでもそうですけれども。台湾、韓国もそうですけれども、日本と逆の方向行っているんです。その病院機能をパンクさせないということは、別の施策が必要なんですね。 したがって、大規模なＰＣＲ検査をやらない限り、感染者は第２波、第３波と、つまり無症状者が勝手に歩いて、うつして行くんです。無症状者は大体ＰＣＲ検査をやると、無症状者で陽性になる人は３０％あるんだそうです。したがって、ここのところをやるということが大切なんではないかなと。次に行きます。 第２点目、社会保険料の減免について。 国民健康保険、後期高齢者の保険料減免について３割以上の減収が見込まれる人に対して、国民健康保険税と後期高齢者の保険料は減免されることになっています。その収入予測について、見込みでいいということになっておりますが、その収入予測の認定はどのようになるのか、お伺いします。 それから２番目として、介護保険料の保険の減免についてでありますが、国の持続化給付金の支給を受けた方は、５０％以上減収した場合には、持続化給付金を受けられますから、介護保険と国保、後期高齢者の国民健康保険の一般被保険者と後期高齢者保険は、３割減収ですから、確定申告と国の持続化給付金が受けたということがあれば、減免してもよろしいのではないかと思いますが、伺います。 それから、二本松市でも条例化しましたが、コロナに感染した被保険者の被用者について、傷病手当金を支給する条例ができました。この傷病手当について、白色申告の家族専従者、あるいは自営業者も傷病手当金を支給できるようにできないか、伺います。
◎総務部長（市川博夫） 議長、総務部長。
○議長（
本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（市川博夫） 所管事項にお答えいたします。 国民健康保険税減免について３割以上の減収が見込まれるとする収入予測の認定でありますが、新型コロナウイルスの影響による国民健康保険税の減免の要件として、主たる生計維持者の本年中の事業収入や給与収入など、いずれかの収入が前年に比べて、１０分の３以上減少する見込みであることが必要であり、判定する際の収入見込みについては、申請受付の際に、申請時点までの一定の期間の帳簿や給与明細書など、提出または提示により、適正に見込まれているかを確認しているものであります。 以上、答弁といたします。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（
本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） 所管事項にお答えをいたします。 １点目のうち、後期高齢者医療保険料の減免について３割以上の減収が見込まれるとする収入予測の認定はとのおただしにつきましては、国民健康保険税の減免と同様の方法により、認定を行うこととされております。 ３点目のコロナに感染した家族専従者、自営業者にも傷病手当とのおただしについてでありますが、国民健康保険における傷病手当金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の緊急的、特例的な措置といたしまして、支給に要した費用の全額について、国が財政支援を行うものでございます。その対象となるのは、給与等の支払いを受けている被用者と定められておりますことから、個人事業主の専従者につきましても含まれることとなります。 対象者につきまして、個人事業主など、被用者以外まで拡大することにつきましては、財政支援の対象外となりますことから、現時点において考えてはおりませんが、
全国市長会におきまして、国に対し、支給対象者の拡大について要望しているところでございますので、他市町村の動向も含めて、注視してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 所管事項にお答えいたします。 介護保険料の減免につきましては、６月定例会において、新たな条例を制定させていただいたところであり、減免規定は、国からの通知に基づき、感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入等の減少額が、前年額の１０分の３以上が見込まれる場合と規定しております。 一方、持続化給付金の申請要件では、前年同月比で、事業収入が５０％以上減少した月があることとされております。 このように、介護保険料の減免と持続化給付金では、申請要件が異なっていることから、持続化給付金を受けられても、介護保険料の減免は受けられないというケースは相当数あるものと思われますが、介護保険料の減免については、基準を満たさないで減免した場合には、国からの財政措置が受けられず、他の被保険者の保険料で賄わざるを得なくなりますことから、対象には含められないと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（
本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 再質問を行います。 全国商工団体連合会が厚労省のヒアリングを行いました。その中で、３割減少見込みの額は直近３か月で算定する自治体が多いが、合理性が担保されれば、直近１か月でも構わないとの見解を示したんですが、どうでしょうか。 ２つ目、見込みで３割減少したと判断したものの、結果として収入が３割以上となった場合はどうなるのか。 ３つ目、世帯主が社会保険に加入して、世帯員のみが国保に加入している場合、世帯主の収入が減少した場合はどうなるのか。 ４点目、世帯主以外の世帯構成員の収入によって、生計を維持している場合は、その人が主たる生計維持者になるのか。 ５つ目、フリーランスの人は、雑所得で申告している場合があると聞いています。国の持続化給付金支給の対象と、国も雑所得でもいいですよということになりましたので、国保の減免についても対象とすべきだと思いますが、その点をお伺いします。 社会保険料の減免について、相談に来た人は何人ありましたか。現時点で申請受け付けた人は何世帯で何人ありますか、お尋ねします。 それから、コロナの感染した家族専従者は対象になると答弁がありましたが、自営業者も対象になるのかどうかということが、今話がありましたけれども、岐阜県の飛騨市、鳥取県の岩美町は対象にしたというふうに聞いています。それから、埼玉県の朝霞市では、見舞金２０万を支給したということになりました。今、私の分かっている範囲内では、ここまでですけれども、多分これ増えているんでないかと。厚生労働省に問合せが殺到しているんだそうです、この点で。それで、先ほど答弁がありましたように、できるだけ柔軟な対応をお願いしておきたいと思います。
◎総務部長（市川博夫） 議長、総務部長。
○議長（
本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（市川博夫） 再質問６点ほど、国民健康保険税の減免ということで、６点ご質問をいただいたというふうに思います。 まず１点目、３割減少見込みの額が直近３か月で算定する自治体が多い中、直近１か月でも変わらないという見解についてで、本市の場合どうなのかというご質問と思いますが、本市におきましては、３割減少見込額の算定に当たりましては、特に何か月分を基に算定するということで決めておりませんので、申請の時点で、帳簿や給与明細書などの資料を基に、適正に見込額が算定されているかどうかを確認しているものでございます。 ２点目でございます。見込みで３割減少したということで、減免を受け、結果として収入が３割以上となった場合に、その減免が取り消されるのかどうかという質問でございますが、これについては取り消すということではなく、取り扱うことでございます。 それから３点目、世帯主が社会保険に加入して、いわゆる擬制世帯ということで、その擬制世帯主についての、その収入が減少した場合に適用になるのかと、ご質問でございますが、いわゆるその世帯主が社会保険に加入している擬制世帯主が生計維持者であり、減免の要件を満たすことになる場合は、同様に減免の対象となるものでございます。 続いて４点目でございます。世帯主以外の世帯構成員の収入によって生計を維持している場合について、その人が主たる生計維持者になるかということでございますが、世帯主以外の方、その世帯の生計を維持している場合については、その方を主たる生計維持者として減免の要件に該当するかを判断することになります。 続いて５点目について、フリーランスの人につきましては、雑所得で申告している場合があるということで、国の持続化給付金の支給を対象にしたということもあり、この減免の対象とするかどうかということでございますが、令和元年中、フリーランスにより得た収入があり、令和２年中も、同様の収入の見込みがあり、その見込額が１０分の３以上減少する要件を満たす場合、減免の対象とするものでございます。 最後６点目でございますが、減免の相談に来庁された方、それから減免申請は現時点で何世帯何人であるかというご質問でありますが、本庁にお出でに、相談なされた方につきましては、減免に該当しないなどにより、その場で申請せずに帰られた方は約１０名程度、それから申請件数につきましては、３７世帯で、その世帯に係る被保険者数は７２名でございます。 以上、答弁といたします。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（
本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） 所管にお答えをいたします。 後期高齢者医療分に係ります減免の申請の件数でございますが、こちらの方は当市におきまして１件申請を受け付けております。なお、こちらにつきましての判定につきましては、後期高齢者医療広域連合の方で行うというふうなことになっておりまして、現在審査中ということでございます。 ２点目の傷病手当金について、個人事業主までの範囲拡大についてでございます。柔軟な対応をとられている例がほかにあるというふうなおただしでございましたが、現在、県内におきましては、そういった例、実際、二本松につきましては申請もない状況でありますが、対象の拡大についても県内には例はないという状況でございます。あくまでこの支給につきましては、対象となる分について、国が特別調整交付金として財政支援を行うという状況でございます。現時点におきましては、考えていない状況でありますが、先ほど申し上げましたとおり、他市町村の動向を今後も注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 再質問にお答えをいたします。 介護保険料の減免につきましては、９月１日現在で、３４件の申請を受けているところであります。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（
本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 次に行きます。 ３点目は、生活福祉資金の特例についてであります。 生活福祉資金については、社会福祉協議会でやっておりますけれども、社会福祉協議会の取扱いについて、国は送金までの期間短縮を求めています。それから第１点、その点どうなっているんでしょうか。 第２点目は、社会福祉協議会で出しているパンフレットを見ますと、所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるとしています。その免除規程というか、免除の構成要件というんですか、どういうふうに考えたらいいのかお尋ねします。二本松市社会福祉協議会には、現在、申請件数が何人あって、借りている人が、金額がどのぐらい今申請されているのか、お尋ねします。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えいたします。 １点目の送金までの期間短縮についてでありますが、事務の流れとして、二本松市社会福祉協議会、または東北労働金庫二本松支店、二本松郵便局のいずれかの窓口で申請書を受け付けしたものが、福島県社会福祉協議会へ送られ、審査後、申請者の口座へ直接入金されることとなっており、申請書類の不備等がなければ、申請日からおおむね１０日間程度で入金されるというものであります。二本松市社会福祉協議会によりますと、手続き上、最短で処理をしても１０日間程度の期間は要するとのことでした。 ２点目の償還免除についてでありますが、生活福祉資金のうち、緊急小口資金及び総合支援資金の生活支援費については、特例措置として、従来の要件が緩和され、貸付対象者の拡大や据置期間の延長、償還期限の延長、さらに保証人が不要であり、貸付利息を無利子とするなど利用しやすくなっております。また、償還時においては、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとなっております。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（
本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） この非課税に、引き続き所得が減少して、住民税非課税世帯の償還ができるというのは、相談に来た人にちゃんと説明すべきだと思います。 なぜかと言うと、来た時点で借りたものは返さなくてはならないと思うんですね、そうすると、免除する規程があることがあるかないかでは、全然違うわけですね。だから、リーフレットに書かれておりますから、それは一般の人はね、なかなか公文書は理解できないんです、はっきり言って。大体申請書は、社会保険の国保の申請だって、収入と所得の違いが分からないです、大体みんな。皆さんは分かっていますよ。しかし、相談に来る人というのは、収入が幾らで、所得が幾らと書く欄がありますね、そうすると必ず所得のところに収入を書いてしまうんです。つまり、ほとんどの人は、所得と収入の違いが分からない。だから、ここは専門家である社協の職員も、市役所の職員も、その違いをちゃんと説明して、資金、２０万から６０万借りられるんだそうですけれども、この福祉費。だからもし、借りても、所得がどんどん減っていて、住民税非課税世帯は免除になる可能性はありますよということを一言加えて、相談に乗っていただきたいというふうに要望して、次に行きます。 生活保護行政の対応についてであります。 失礼、生活福祉資金について、申請件数言ったんでしたか。俺聞いていないから、答弁していないね。現在までに、言ったよね、俺。答弁の前に俺立ってしまったのかい。
○議長（
本多勝実） あの、通告書に細部までの数値には書かれておりませんので、答弁できる範囲で答弁したというふうなことでお考えください。
◆１９番（斎藤広二） 再質問でやったんです。
○議長（
本多勝実） まだ３番目だということですね。 では、続けてどうぞ。
◆１９番（斎藤広二） 現在までに二本松市社協に申し込んだ件数と金額は幾らだったか、お尋ねします。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） お答えをいたします。 今年度に入ってからの数で申し上げますと、緊急小口資金が１２０件、２，１９０万円を決定をしております。決定件数で申し上げます。あと総合支援資金、こちらにつきましては２８件で、１，３１５万円でございます。 以上でございます。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（
本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） ４点目、生活保護行政の対応についてであります。 生活保護行政につきましては、前の議員、１５番の議員が質問しましたので、重複しない形で述べたいと思いますけれども、今回の生活保護行政はこのコロナウイルス対応で、厚生労働省は何回も通達を発しています。この決定までの期間短縮と体制整備について伺います。 それから２点目は、ひとり親家庭の給付金が出されました。今、二本松市でどうなっているのか、伺います。 ３点目は、臨時休校による要保護、準要保護の学校給食について伺います。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 所管事項にお答えいたします。 １点目の決定までの期間短縮と体制整備についてでありますが、生活保護申請があれば、扶養義務者や資産、年金等の調査を行い、同時に民生委員からの意見を聴取するなど、決定に必要な調査を行います。申請から決定までは、１４日以内にしなければならないとされておりますが、資産等の調査回答に日時を要する場合、その他特別な理由がある場合は、これを３０日まで延ばすことが可能となっております。 厚生労働省の３月１０日付の事務連絡、新型コロナウイルス感染防止等に関連した生活保護業務及び生活困窮者自立支援制度における留意点について、において、保護の決定に当たっては、申請者の窮状に鑑みて、可能な限り速やかに行うよう通達があり、これを踏まえ、できるだけ簡易な面接を心がけ、速やかな保護決定が行えるよう留意しているところであります。 また、体制整備につきましては、社会福祉法第１６条に所員の標準定数が示されており、生活保護世帯８０世帯に１人のケースワーカーの割当てとなっておりますが、本市の場合、おおむね標準どおりの４名のケースワーカーを配置しております。そのほか、ケースワーカーを指導援助する査察指導員１名、就労支援員１名、生活保護の経理を担当する職員１名と補助職員１名の８名体制により、適正に事務を進めているところであります。 今後も、新型コロナウイルスによる影響も含め、支援を必要とする生活困窮者をいち早く把握し、相談支援が行き届くよう、市役所内の関係各課や社会福祉協議会、民生委員の皆様等との連携を強化し、効率的かつ速やかな事務執行に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目のひとり親家庭への給付金の支給状況でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、心身の負担の増加や収入の減少があった低所得のひとり親世帯への支援を行うため、６月に、ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業実施要綱を制定し、対象となる方に速やかに支給ができるよう事務を進めてきたところであります。 給付の内容は、基本給付と追加給付があり、基本給付の対象者は、ひとり親世帯で６月分の児童扶養手当の支給を受けている方、公的年金の支給を受けている等の理由により、児童扶養手当の支給を受けていない方で、平成３０年の収入額が児童扶養手当の支給制限限度額未満の方及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した世帯で、急変後１年間の収入見込額が、児童扶養手当の支給制限限度額未満の方であります。 基本給付の給付額は、１世帯当たり５万円に、第２子以降１人につき３万円を加算して給付するものであります。 また、追加給付の対象者は、基本給付の対象となった方のうち、６月分の児童扶養手当の支給を受けている方、または、公的年金の支給を受けている等の理由により、児童扶養手当の支給を受けていない方であり、このうち収入が減少した世帯に対し、１世帯当たり５万円を給付するものであります。 現在の給付状況でありますが、申請が不要である６月分の児童扶養手当受給者への基本給付については、補正予算の専決処分を行った６月２９日に通知を発送し、児童扶養手当の支給に併せ７月１０日に給付いたしました。給付件数は３７３件で、給付額は２，３９９万円であります。 それ以外の対象者については、申請が必要となっており、申請期間は令和３年２月２８日まででありますが、児童扶養手当の受給資格の認定を受けている世帯については、８月１日から実施している現況届のヒアリング時に該当の有無を確認し、順次申請を受け付けております。 ８月末現在の申請件数は、児童扶養手当受給者の追加給付が１４７件、公的年金の支給を受けている世帯の基本給付が１件、家計急変世帯の基本給付が６件となっており、これらについては給付額が７７６万円で、９月２日に支給したところであります。 給付事業の周知につきましては、ウェブサイトのほか、広報にほんまつ９月号にも掲載いたしましたが、今後も引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
◎教育部長（篠塚浩） 議長、教育部長。
○議長（
本多勝実） 教育部長。
◎教育部長（篠塚浩） 所管事項にお答えいたします。 ３点目の臨時休校による要保護、準要保護者の学校給食費についてのおただしでありますが、まず、要保護の学校給食費については、生活保護費の中から納付いただくこととしておりますが、臨時休校に伴う減額分については、徴収しないこととしております。 次に、準要保護者につきましては、学校給食費を就学援助事業として市一般会計より扶助費として支出しておりますが、要保護と同様に臨時休校に伴う減額分については、徴収しないこととしております。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（
本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 前の議員の答弁では、去年と今年は４世帯と５人増えただけなんですね。 今年の４月は２４．８％、全国で生活保護者が増えたという統計が出されましたけれども、何で二本松市は少ないのかなと思って考えてみたんですけれども。ほかの市町村は分かりませんが、結局、国から１０万円もらった。ひとり親世帯は基本５万円、第２子は３万円、いろんなこの給付金もらえば、収入認定されると思うんですね。そのために、申請が僅か４世帯と５人増えただけなのかなというふうに考えたんですけれども、問題はこれからなんですね。つまり、給付金もらったけれども、使い果たして、さてこれからどうするかということに、必ずこれはなりそうなんですね、このコロナが続けば続くほど。したがって、相談には、懇切丁寧に説明をしていっていただきたいというふうに思います。 もう１点お尋ねします。実は、
日本共産党の田村参議院議員が、今年の６月１５日に安倍首相に質問したんですね、生活保護について。どういう質問をしたかと言うと、新型コロナの影響で生活保護に陥っても、保護申請をためらっている重い足かせになっていると思えてならないと述べたのが、田村さんです。安倍首相にこういうふうに言ったんです。生活保護はあなたの権利だと政府が国民に向けて広報すべきだと迫ったんですね。それで安倍首相は何と答えたかと言うと、田村議員がおっしゃるように文化的な生活を送ると言う権利があるわけでございますから、ぜひ、ためらわずに申請していただきたいと思います。我々も様々な手段を活用して、国民の皆様に働きかけていきたいと、これは明言したんです。初めてのことです。これまで生活保護はもう大変な水際作戦がとられて、申請できない状況に追い込まれてきたわけですが、一国の総理が、初めてこういう答弁をしたんですね。それが、実は今日の新聞に載りまして、厚生労働省は生活保護のリーフレットに、こういうふうに書いたんですね。生活保護の申請は国民の権利ですという一文が加わった。これは重要な安倍首相の答弁だったんですね。 私、今日、生活保護の手引を市役所の１階でもらってきましたが、ここに生活保護とはというのに、こういうふうに書かれている。病気や高齢で働けなくなった、生計の中心となる人が亡くなったなど、何らかの理由で生活に困っている方に対して、国が健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度ですと書かれているんですけれども、この保護申請は国民の権利ですということを、このリーフレットに、ぜひ書き込んでいただきたいというふうに私は思いました。それで、市長からも、生活保護の申請は国民の権利だということに対する思いとか、見解をいただきたいと思います。
◎市長（三保恵一） 議長、市長。
○議長（
本多勝実） 市長。
◎市長（三保恵一） 国民の権利として、最低限の生活、快適で文化的な生活を享受できるということが基本です。 そしてまた、本市においても、コロナ禍の中で、厳しい生活環境の中で頑張っている方もたくさんおられます。私の知っている方も、あるいは近所の中にも、そうした方もおられるわけであります。必死に今、頑張っています。そういう面では、ご指摘ありましたように、それらについても当然書き込むべきであると、そんなふうに判断しているところであります。 ぜひ、このコロナ禍を乗り越えて、希望を持って明るい未来に向けて歩み出してほしい。そのために市としてできること、国や県としてできること、最大限の努力をさせていただきます。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（
本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 次に行きます。中小企業、個人事業主の支援について。 経営持続化支援金での実績と拡充について伺います。 対象業種を増やしましたが、市内建設業、医療、福祉関係の経営実態について伺います。 ３点、国民健康保険、後期高齢者の医療費及び介護報酬の前年度対比は今どうなっていますか、伺います。 コロナ禍での受診抑制で病院、診療所経営が深刻になっています。支援が必要ではないか、伺います。
◎産業部長（荒木光義） 議長、産業部長。
○議長（
本多勝実） 産業部長。
◎産業部長（荒木光義） 所管事項についてお答えいたします。 １点目の経営持続化支援金についてでありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高等が減少した市内中小企業等に支援金を交付するため、５月７日から７月３１日まで申請受付を実施いたしました。 実績といたしましては、申請書の受付が５９０者、支援金の交付が５８５者でありました。 なお、今後の拡充につきましては、市内中小企業者等の経営回復や感染症拡大等の状況も見極めながら、商工団体等とも協議してまいりたいと考えております。 ２点目の経営持続化支援金の対象業種として追加した、建設業、医療・福祉の経営実態についてでありますが、個々の事業者の経営状況につきましては、個人情報の部分もございますので、具体的には把握しておりませんが、これまでに建設業、医療・福祉からも、国の経営安定関連保証や危機関連保証の認定申請があり、資金繰りの支援を求める実態があったため、今回追加支援を行うことといたしました。 ４点目の病院、診療所に対する支援についてでありますが、受診控えをはじめ、医療体制も含め、全国的にも深刻な状況にあることは認識しておりますが、経営支援・持続の観点から申し上げますと、先ほど答弁いたしましたとおり、今般対象業種に追加したところであります。 以上、答弁といたします。
◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。
○議長（
本多勝実） 市民部長。
◎市民部長（佐藤吉浩） 所管事項にお答えをいたします。 ３点目の国保、後期高齢者の医療費の前年対比はどうなっているかとのおただしについてでありますが、国民健康保険の令和２年３月から６月診療分までについて申し上げますと、１人当たりの月平均医療費は、３万４４６円であり、前年の同時期の１人当たりの医療費は２万９，６６２円で、前年対比で７８４円、２．６４％の増加となっております。 後期高齢者医療につきましては、令和２年３月から６月診療分までの１人当たりの月平均医療費は６万４，２２１円であり、前年の同時期の１人当たりの医療費は６万８，９１４円で、前年対比で４，６９３円、６．８１％の減少となっております。 以上、答弁といたします。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 議長、
保健福祉部長。
○議長（
本多勝実）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（中村哲生） 所管事項にお答えいたします。 介護報酬の前年対比につきましては、３月から６月利用分で比較しますと、総額で１．９％、３，３８８万４，９１５円の減となったものであります。 訪問介護や通所介護の居宅介護だけで比較しますと、５．４％、２，９３０万１，８３５円の減となったものであります。 以上、答弁といたします。
◆１９番（斎藤広二） 議長、１９番。
○議長（
本多勝実） 斎藤広二君。
◆１９番（斎藤広二） 全国的に調べてみたんですけれども、産経新聞に出ていましたね。 ８月６日に調査したんだそうです。日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人会、３団体が調査した結果、４月から６月までは、１０％を超える大幅な赤字が継続されており、コロナ受入れの病院で８割の病院が赤字、受け入れない病院でも６割が赤字、４分の１を超える、約２８％になるんですけれども、病院が夏季手当を減額した。６月の１病院当たりの赤字額は、平均５，９５１万円、利益率もマイナス１２．１％で、４月、５月より悪化しているとのことであります。 それから、国民健康保険会と社会保険診療支払基金の統計では、４、５月分の診療分が７，１５２億円の減収となっています。この統計上からも、いわゆる、介護も病院も、診療所も大変な事態になっているということであります。こういう状況の中で、ＰＣＲ検査を大規模に拡大すると同時に、受皿である破綻に直面しているこの病院に対する支援が、今必要であります。そこで
全国知事会は、地方創生臨時交付金５，０００億足りないと、安倍首相に申し入れたんですね。これを市長会とも通じて、ぜひ国に届けていただきたいことを申し上げて次に行きます。 ６番目、予算の事業中止と今年度の予算の事業見直しについて。 地方創生交付金の総額と予算化された金額、残額は幾らか。 当初予算に計上した事業で中止や延期で削減された予算は、総額幾らになるか。 その予算を使ってのコロナ対策に充てる方針は。 以上です。
◎総務部長（市川博夫） 議長、総務部長。
○議長（
本多勝実） 総務部長。
◎総務部長（市川博夫） お答えいたします。 １点目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の総額と予算化された金額、残額についてでありますが、国から示された二本松市への交付金の交付限度額は、１次交付分、２次交付分合わせまして、９億８，５８９万４，０００円となっております。 このうち、今期定例会の一般会計補正予算に計上した分も含めますと、新型コロナウイルス感染症対策経費の財源として、現在までに８億３，７１２万９，０００円を予算化いたしております。これにより、交付限度額に対する予算上の残額といたしましては、１億４，８７６万５，０００円となるものであります。 ２点目の事業中止等により削減された予算総額についてでありますが、オリンピック・パラリンピック関連事業など、規模縮小や中止となった主な事業のうち、現時点において予算の減額が可能な事業につきまして、今期定例会での予算減額をご提案申し上げておりますが、その総額は事業費ベースで５，６６７万９，０００円となり、一般財源ベースでは、５，２８２万９，０００円の減額となるものであります。 ３点目の削減した予算を新型コロナウイルス感染症対策に充てる方針についてでありますが、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費につきましては、基本的に、１点目で答弁申し上げました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として対応する予定でございます。 今年５月の緊急事態宣言解除後、一旦は感染者数も落ち着き、収束の兆しも見えておりましたが、７月以降感染者数が増加し、県内においても８月に入ってから増加し、市内においても感染者が発生するなど、その収束時期が全く見通せない状況となったことから、今後も必要に応じ、感染症対策を講じてまいりたいと考えております。その際の財源につきましては、地方創生臨時交付金を充当できる分については充当し、交付金が不足する場合については、予備費や財政調整基金等の活用により対応してまいりたいと考えておりますが、併せて臨時交付金の追加交付につきましても、関係機関等を通じ、国に要望してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
本多勝実） 以上で、１９番斎藤広二君の一般質問を打ち切ります。 （１９番 斎藤広二 自席へ移動）
○議長（
本多勝実） 以上で、一般質問は全部終了いたしました。 一般質問を終結いたします。
○議長（
本多勝実） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 これより委員会であります。 なお、本会議再開は、来る１７日午後２時からであります。
○議長（
本多勝実） 本日は、これをもちまして散会いたします。 （宣告 午後３時３１分）...